診療報酬改定案の詳細な内容が14日、公表された。今回の焦点は「もうけすぎ」との批判を浴びている診療所への報酬をいかに是正するかだった。厚生労働省が狙い撃ちにしたのは、内科などの診療所が収入の柱と位置付ける「ある管理料」だった。早くも現場の医師からは「見直しは大打撃だ」などの声が漏れており、診療所の医師が加入する日本医師会（日医）も対策を練り始めた。
診療所が是正のターゲットにされたのは、昨年11月に財務省が公表した資料に基づく。2022年度に診療所の経常利益率が平均で8・8％に上り、5％だった病院と比べて高いと指摘。診療報酬改定で診療所の利益率の引き下げを求めた。年末の予算編成では、診療報酬のうち医師の技術料や人件費に当たる「本体部分」はプラスとされたが、その中でも診療所の報酬の適正化として0・25％分の引き下げが決まった。
一般的に病床を持たない診療所では、主に外来患者を診察し、医薬品を処方することで診療報酬を得る。特に、内科の診療所では、糖尿病や高血圧など生活習慣病の患者が多い。患者の療養計画を練らなくても、処方箋を受け取りに患者が診療所を定期的に訪れるので、手間の割に比較的高い報酬が得られていた。
そこで厚労省が狙い撃ちにしたのが、…
