キッズ政治漫画(Hatena版)abemaぶっ飛ばせ!

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辻元さん、無責任な高市・茂木・副長官中西・外務省を叱る

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中国財政、項目、日本と比較

2026年現在のデータに基づき、中国の最新の予算・財政規模と主要項目の内訳をまとめ、日本の国家財政との比較を行います。

1. 中国の財政規模と主要項目(2026年度予算案・最新データ)
中国の財政は「全国一般公共予算」をはじめ複数の予算に分かれており、2026年3月の全国人民代表大会(全人代)で示された規模と各項目の現状は以下の通りです。 [1, 2]
  • 全体規模(歳出): 30兆100億元(約690兆円)
    • 一般会計に相当する一般公共予算の歳出が、中国の歴史上初めて30兆元の大台を突破しました。 [1, 2, 3, 4]
  • 税収等(歳入): 22兆700億元(約507兆円)
    • 景気減速の影響で税収の伸びは鈍化傾向にあり、不足分は国債などの借金で賄われています。 [1, 2, 3]
  • 新規政府債(国債・地方債)発行額: 11兆8900億元(約273兆円)
    • 内訳として、財政赤字分(通常の国債)が5兆8900億元。さらに、国家インフラ向けの「超長期特別国債」(1兆3000億元)や、地方政府のインフラ投資・債務置き換えのための「特別債」(4兆4000億元)などが追加され、近年の最高規模となっています。 [1, 2, 3, 4, 5, 6]
  • 土地賃借権売却収入(土地出譲金): 激減中(1〜9月期で前年比約28%減)
    • これは通常「政府性基金予算」として計上され、地方政府の総収入の約4割を占める「土地ATM」と呼ばれた重要な財源でした。しかし、深刻な不動産不況により直近でも前年比約27.9%減と落ち込みが続いており、地方財政を大きく圧迫しています。 [1, 2, 3, 4]
  • 軍事費(国防費): 1兆9095億元(約43.4兆円)
    • 前年比7.0%増と5年連続で7%台の伸びを維持しており、過去最大規模に達しています。 [1, 2, 3]
  • 役人(公務員等)の人件費: 総額は非公表(地方により15〜30%の削減も)
    • 国家予算としての人件費総額は公式発表されていませんが、土地売却収入の激減による地方の財政難を受け、手当やボーナスのカット、さらには給料の未払いや人員削減が地方都市で相次ぎ報告されています。 [1, 2, 3, 4]

2. 日中の財政規模・主要項目の比較
日本の2026年度(令和8年度)一般会計予算(約122.3兆円)と比較すると、中国の経済・財政規模の巨大さと、抱える課題の違いが浮き彫りになります。 [1, 2]
項目 中国(2026年予算案等) 日本(2026年度当初予算) 比較の特徴
全体歳出規模 約30兆100億元(約690兆円) 約122.3兆円 中国は日本の約5.6倍の予算規模。
税収等(歳入) 約22兆700億元(約507兆円) 約83.7兆円 中国は巨大な経済規模を背景に、500兆円超の税収を誇る。
新規の借金 約11.89兆元(約273兆円)
※国債・地方特別債等の合計
約29.6兆円(新規国債) 中国も景気回復の下支えのため、近年で最大の債券発行(大増発)を行っている。
軍事費 約1兆9095億元(約43.4兆円)
※中央政府分
約9.0兆円 中国の国防費は日本の約4.8倍。米国に次ぐ世界第2位の規模。
最大の支出分野 インフラ投資・地方移転支出
(地方への移転は10.4兆元)
社会保障費(39.1兆円)
(予算全体の約3割)
日本は高齢化に伴う「社会保障」と借金返済の「国債費」が圧迫要因。中国は地方の経済支援や不動産不況対策に巨額を投じている。
💡 比較から見える構造的な違い
  1. 中国は「不動産(土地)依存」からの脱却苦、日本は「高齢化(社会保障)」の泥沼
    日本は高齢化による社会保障費(39.1兆円)が最大の課題ですが、中国は「土地の売却益」に頼っていた地方財政が不動産バブル崩壊で麻痺し、その穴埋めを中央政府が国債増発などで必死に補填しているフェーズにあります。
    [1, 2, 3, 4, 5]
  2. 軍事費の圧倒的な差
    日本も近年防衛費を増額していますが(2026年度は約9兆円)、中国はそれをも遥かに凌駕するペース(毎年約7%増)で軍備拡張を続けており、約43.4兆円という莫大な予算を投じています。
    [1, 2, 3]財政、

ベッカリー教授、中国成長減速ピークアウトで危機か・強硬化

ベッカリー教授(Hal Brands教授等による地政学・国際政治の文脈における講演)の、中国の政治・経済のピークアウトに関する講演の前半部分(23分まで)の要約をお届けします。

教授は、「2020年代こそが、中国の圧倒的な台頭(Epic Rise)が終焉を迎える歴史的な転換点である」と主張

 

1. 中国台頭の終焉と逆回転

  • GDP成長の失速・縮小:公式統計は経済成長を過大評価しており、夜間照明などの客観的データに基づけば実態はさらに小さい。労働人口や資金投入に頼る従来の成長モデル行き詰まり、生産性成長は過去10年以上にわたりマイナス(効率の悪化)が続いている。

  • 爆発的な債務増と社会の停滞:資本効率の悪化に伴い債務が急増。国内では将来への不安から「寝そべり(躺平)世代」や富裕層によるキャピタルフライト(資本逃避)など、かつてない倦怠感が漂っている。

2. かつての「4大追い風」が「向い風」へ

中国の奇跡的な成長を支えた4つの要因が、現在ではすべて重荷(逆風)に転じている。

  1. 安全保障環境(地政学)の悪化:冷戦後のグローバル化という「特異な好条件」から、現在は周辺国との摩擦や米国の包囲網により、かつてない厳しい安全保障環境に直面している。

  2. 効率的なガバナンスの変質:鄧小平時代以降の地方分権的な実験や経済合理性を重視する姿勢から、近年は一極集中による政治的・統制的な色彩が強まり、危機時の軌道修正が難しくなっている。

  3. 人口ボーナスから高齢化への急変:かつての人口爆発と一人っ子政策の歪みにより、今後10年で生産年齢人口が激減し、膨大な高齢者を抱える構造に突入する(「1人の高齢者を15人で支えた時代」から「2人で支える時代」への急転換)。

  4. 天然資源の枯渇:水資源の汚染・不足、農地の砂漠化やエネルギーの輸入依存により、かつて安価だった原料コストが急騰している。

3. 他国への波及効果(「中国の二日酔い」)

  • 「三位一体」の恩恵の消滅:かつて世界は中国の巨大市場への輸出、巨額の融資(インフラ投資など)、中国企業の建設力という「3つの勝者(トリプル・ウィン)」の恩恵を受けていた。

  • 現在は「三重の脅威」へ:中国が自国経済を救うため輸入を絞り、融資を引き締める一方で、補助金で支えられた過剰生産品(EVや太陽光パネルなど)を世界市場にダンピング(叩き売り)しているため、貿易相手国は大きな打撃を受けている。

  • 国際的信用の低下:世界的な親中度の低下と、1989年以来の強い反中感情が各国の世論に広がっている。

4. 「ピークに達した大国(Peaking Power)」の危険な歴史的経路

  • 歴史上、急成長のピークを過ぎ、失速と地政学的反発に直面した大国(例:19世紀末の米国やロシアなど)は、おしなべて「国内の異論・反体制への抑圧強化」と「対外的な強硬・攻撃的拡大」という危険な歴史的軌道をたどってきた。

  • 中国もまた、この「歴史の醜いパターン」に足を踏み入れつつあるという強い懸念が示されている。

 

講演の後半部分(22分13秒〜37分41秒)の要約をお届けします。

後半では、歴史的な類似事例の分析、現在の中国が取る危険な行動、そして米中対立の今後の展望について詳しく論じられています。

1. 「ピークに達した大国(Peaking Power)」の歴史的パターン

急成長のあとに失速や衰退の恐怖に直面した大国は、歴史的に「国内の抑圧」と「対外的な侵略・拡大」に走る傾向があります。

  • 19世紀末の米国:開拓フロンティアの消滅と不況に直面し、国内の労働運動を徹底弾圧。同時に軍縮から一転して海軍を増強し、ラテンアメリカ・アジアへの輸出推進と領土併合(帝国主義)へと舵を切った。

  • 20世紀初頭のロシア帝国:経済ブームの終焉に対し、戒厳令を敷いて国内を統制し、満州・朝鮮へ約20万の兵を派兵して資源奪取を図った(日露戦争へ発展)。

  • 2000年代以降のロシア(現代):2008年の金融危機で資源高成長が途絶えると、プーチンは反体制派を収監しつつ、旧ソ連諸国へ経済的従属を強要。これがウクライナ侵攻の遠因となった。

2. 現在の中国に見られる3つの危険な変化

教授は、現在の中国が過去の危険な歴史的軌道を辿り始めているとして、以下の3点を挙げて警戒を呼びかけています。

  1. 国内抑圧の激化(「ファシズム」的特徴の露呈)

    • 指導者崇拝:習近平への権力集中と神格化(毛沢東・鄧小平に並ぶ存在としての宣伝)。

    • 極端なナショナリズム:屈辱の百年からの「民族的復興」を強調し、対外的な復讐心を煽る。

    • 少数民族の弾圧:ウイグル族等を社会の「がん」と表現し、再教育キャンプ等で徹底排除。

    • 監視社会と軍民融合:オーウェル的な監視システムの構築と、民間資源をいつでも軍事動員できる「軍民融合」の推進。

  2. 新たな経済威圧戦略(チョークポイントの支配)

    • 高速成長に頼れなくなったため、レアアース、医療用品、特定半導体、南海の海上交通路など、他国が依存せざるを得ない「グローバル経済のチョークポイント(要衝)」を握る戦略へシフト。

    • 経済成長という「アメ」で他国を惹きつけられなくなった結果、豪州への貿易制裁に見られるような重商主義的な圧力(経済威圧)を強めている。

  3. 第二次大戦以降で最大級の軍拡と威圧

    • 軍需品や軍艦を急ピッチで量産し、核戦力を倍増。経済的利益で他国を抱き込めないため、「軍事的なムチ(強圧)」への依存を強めている。

    • 台湾海峡・南シナ海・中印国境での過激な軍事行動(台湾・米軍基地や空母の模倣標的を用いた爆撃訓練、フィリピン船への放水砲・レーザー照射・刃物を持った臨検など)。

    • 権威主義国との連携(外部からのパワーバランス調整):ロシアのウクライナ侵略支援、北朝鮮・イランとの同盟強化により、西洋諸国の力を分散・疲弊させようとしている。

3. 米中関係の展望と「最大の危険な局面」

  • 対立の構造(ゼロサムゲーム):米中間の主要課題(台湾の帰属、南シナ海の領有権など)は妥協が難しいゼロサム構造であり、過去の歴史が示す通り、パワーバランスの決定的な変化がない限り対立は解消しにくい。

  • 「最大の危険な時期(2020年代)」:中国が自国のピークアウトを自覚し、国際的優位が失われる前に野望を果たそうとする現在(2020年代)こそが最も危険な局面である。

  • 長期的(10〜20年後)な淡い期待:

    • 中国は経済的理由から現在の軍拡と拡大路線を維持できなくなる可能性が高い。

    • 習近平の次の世代の指導者が、かつてのドイツや日本のように「地域の覇権や領土拡張を諦める代わりに、西洋の経済ネットワークと安全保障の平和的享受を得る」という妥協案を選択する余地はある。

  • 冷戦構造の副産物:米中冷戦が「熱い戦争(直接武力衝突)」にならない限り、かつての宇宙開発競争のように、AIや脱炭素技術など両国の競い合いによるイノベーションの加速という好影響も期待できる。

前半・後半を通じた全体像として、「中国の急速な成長の終焉が世界秩序を不可逆に変えており、ピークを過ぎた中国が直面する焦りと強硬化(2020年代の最大の危機)をいかに乗り越えるかが今後の国際社会の課題である」という一貫した見解で締めくくられています。

 
 

中国「財政システム」融資平台(LGFV)の債務問題、新質生産力(先端技術)への投資シフト、

2. 「中華人民共和国(中国)」における公共事業の箇所付け
国としての中国における中央政府から地方(各省・自治区・直轄市)への公共投資・プロジェクト割り当ての仕組みを指します。 [1]
中国の財政システム(計画経済の系譜や中央集権的財政)において、「どの地域(箇所)のどのインフラプロジェクトに国の予算を下ろすか」は、地方の経済成長を左右する極めて重要な決定事項です。 [1, 2, 3]
① 予算配分の仕組み(中央と地方の関係)
  • 激しい誘致競争: かつての「財政請負制」や現代の予算制度のもとでも、投資的支出の多くは中央政府の予算や債務承認に支えられています。そのため、各省級政府はより多くのシェア(箇所付け)を獲得するために中央省庁に対して激しい誘致競争を行います。 [1]
  • 移転支出と専項債(特別債): 中央政府は「一般公共予算」からの移転支払い(地方交付金のようなもの)に加え、特定の公共事業にのみ使用が認められる「地方専項債券(スペシャルボンド)」の発行枠を地方に割り当てることで、実質的な箇所付けをコントロールしています。 [1, 2]
② 直近(2025〜2026年)の動向と課題
現在の中国では、公共事業の箇所付けや投資のあり方に大きな転換期を迎えています。
  • 「土地財政」の終焉とインフラ投資の限界: これまで地方政府は、国有地の使用権を不動産開発会社に売却した収入(土地財政)を原資に、道路や公共施設などのインフラを次々と整備してきました。しかし、深刻な不動産不況によりこの収入が激減し、地方の財政難と巨額の「隠れ債務」問題が表面化しています。
  • 中央主導による厳格なプロジェクト審査: 北京の中央政府は地方の債務リスクを抑え込むため、高リスク地域における新規の公共事業・プロジェクト(箇所付け)に対して厳しい制限を設けています。採算性の低い無駄なインフラ建設をストップさせる一方で、必要な投資まで滞る「悪循環」が懸念材料となっています。
  • 投資対象のシフト: 従来の高速道路・鉄鋼・造船といった重化学工業中心のハード投資から、未売却の在庫住宅を買い取って公営住宅( bao-zhang-xing-zhu-zhai )に転換する事業や、都市の再開発、災害対策、先端技術インフラといった「新型都市化」や民生重視のプロジェクトへの箇所付けへとシフトしつつあります。 [1, 2, 3, 4, 5, 6]
お調べになりたかったのは、日本の「中国地方(山陰・山陽)」における最新のインフラ箇所付け情報ですか? それとも「中華人民共和国」の財政・公共投資システムについてですか?
 
 

「中華人民共和国」の財政・公共投資システムです

中華人民共和国における財政および公共投資(インフラ投資など)のシステムは、「中央が権限と財源を握り、地方が実際の執行と投資を担う」という特有の二層構造を持っています。 [1]
不動産不況と地方債務問題を受け、中国政府は「地方による無謀な開発の抑制」と「中央主導による戦略的インフラへの集中投資(箇所付け)」へとシステムの大転換を進めています。 [1, 2]

1. 財政・予算システム(分税制と地方の赤字構造)
中国の財政は、1994年の「分税制」改革以降、基本的な骨格が維持されています。 [1, 2]
  • 財源の集中と支出の分散:
    • 主な税収(増値税・企業所得税など)の多くは、まず中央政府に集まります。
    • しかし、道路・鉄道・都市開発などの公共投資の約8〜9割は地方政府(省・市・県)が執行します。 [1, 2, 3]
  • 構造的な地方の財政赤字:
    地方政府は常に収入以上の支出を求められるため、中央政府からの「移転支出(補助金)」や「債券発行(借金)」に依存せざるを得ない仕組みになっています。
    [1, 2]

2. 公共投資(箇所付け)の主たる「3つの資金調達ルート」
中国で巨額の公共事業を行う際、政府は予算(税金)を直接投入するだけでなく、以下の3つのスキームを「箇所付け(プロジェクトへの割り当て)」の原資としています。
① 超長期特別国債(中央主導の「箇所付け」)
近年、中央政府が最も力を入れているルートです。
  • 国有企業や国家級の重大プロジェクトに対し、中央が直接資金を割り当てます。
  • 使途: 国家安全保障や「両重」建設(国家重大戦略の実施および重点分野の安全能力建設)、EV・半導体などの「新質生産力(ハイテク産業)」に集中投下されます。 [1, 2, 3, 4]
② 地方政府専項債(専用インフラ債)
地方政府が特定のインフラ事業(収益性があり、元利返済が可能な事業)を対象に発行する正規の地方債です。 [1, 2]
  • 使途: 交通網(高速道路、鉄道)、水利事業、環境保護、都市インフラなど。
  • 現状: 地方専項債の残高は拡大を続け、国債に迫る規模に達しています。しかし、返済原資であった「土地使用権の売却収入」が不動産不況で激減したため、新規の投資効率は悪化しています。 [1, 2, 3]
③ 融資平台(LGFV)を通じた「隠れ債務」(過去の主役)
地方政府が100%出資して設立した「融資平台(地方政府ファイナンス総体)」という投資会社を通じ、銀行や債券市場から資金を調達する仕組みです。 [1]
  • 予算法の規制を潜り抜けて街の再開発や道路建設を爆発的に進める原資となりましたが、これが「隠れ債務(不透明な巨額の借金)」として中央政府から問題視されています。 [1, 2]

3. 公共事業プロジェクト(箇所付け)が決定するプロセス
中国における具体的な公共事業の「箇所付け」は、主に国家発展改革委員会(NDRC)と財政部の2つがコントロールしています。 [1, 2]
【プロジェクト立案(地方)】 
 各省・市が「5カ年計画」に基づき、建設したいインフラ事業をリストアップ
  ↓
【審査・承認(NDRC:発展改革委員会)】★実質的な箇所付け
 投資の必要性、採算性、国家戦略との合致度を審査(プロジェクトの「箇所」を決定)
  ↓
【予算・債務枠の割当(財政部)】
 承認されたプロジェクトに対し、国債や地方専項債の発行枠(資金)を各地方に分配
中央政府は、投資と資金調達を完全に一致させる(「プロジェクトが資金を待つ」状態や無駄な投資をなくす)ための業績管理(パフォーマンス管理)と厳格な事前審査を徹底しています。 [1]

4. 進行中の構造大改革
経済の減速と地方の債務危機に対応するため、システムは以下の方向へ強制的に舵を切っています。
  • 隠れ債務の「借り換え」と新規インフラのストップ:
    中央政府は、融資平台などが抱える高金利の「隠れ債務」を、低金利で透明性の高い正規の「地方債(借換債)」へと置き換える大規模な救済措置を進めています。引き換えに、債務リスクが高いと指定された地方都市では、採算の合わない新規の大型インフラ投資(箇所付け)が厳しく凍結・制限されています。
    [1, 2, 3]
  • 民間資本の呼び込み:
    政府資金(公的資金)だけでインフラ投資を支えきれなくなったため、国務院は原子力発電、鉄道、低空経済(ドローン関連インフラ)といった、従来は国家が独占していた分野の公共事業に民間企業が一定比率以上出資して参画できるよう、障壁の撤廃を進めています。
    [1]
中国の公共投資システムについて、さらに掘り下げたい部分はありますか?
  • 地方政府を悩ませている「融資平台(LGFV)の債務問題」の具体像
  • 中央政府が主導する「新質生産力(先端技術)への投資シフト」の状況
  • 具体的な国家プロジェクト(高速鉄道やデジタルインフラなど)の予算規模
ご関心のあるテーマに合わせて詳細を解説いたします。

AFDの代表アリスワイデル「ドイツはウクライナへの融資なんかやっている場合か!ゼレンスキーに大統領選をやれせなければ」

エコノミスト誌の編集長がアリスに質問する。

AFDって、なんなんだ??

 

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デンジャー・ゾーン』  引用

 

いきなり数千発のミサイルが沖縄に…米国の大学教授が予想した「中国の台湾進攻」の絶望的シナリオ

アメリカの選択肢は軍事的後退と核使用の2択

ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授とタフツ大学マイケル・ベックリー准教授による共著『デンジャー・ゾーン』

中国の台湾への軍事攻撃は成功するのか

2020年9月、人民解放軍は台湾海峡で、この25年間で最も攻撃的な軍事力の誇示を開始した。台湾の防空識別圏への侵入は急増している。中国軍の任務部隊の中には、30機以上の戦闘機と6隻の艦艇を従えて、ほぼ一日おきに海峡を徘徊しているものもある。その多くは、台湾と中国の双方が何十年間にもわたって尊重してきた境界線である「中間線」を突破している。

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これらの部隊の中には、パトロール中にフィリピンと台湾の間を航行するアメリカの空母や駆逐艦への攻撃をシミュレートする動きをしたものもある。また、中国は2020年に香港の民主化運動を鎮圧することで、台湾を平和的に説得できる時代が終わったことを示唆したのだ。

アメリカ・台湾と中国の圧倒的な差

軍事攻撃は成功するだろうか? その答えは、つい最近まで「ノー」であった。

1990年代には台湾は中国に対して地理的・技術的に有利であったため、実質的に征服不可能だった。台湾海峡は台風や高波のおかげで危険な海域で、島そのものが自然の要塞となっている。東海岸は険しい断崖絶壁、西海岸は沖合数キロに広がる干潟で、激しい潮流もある。台湾には侵略してくる軍隊が上陸できるような砂浜さえ十数カ所しかない。アメリカと台湾の戦闘機と海軍の艦隊は、中国軍を決して近寄らせない状態を維持できていたのだ。

ところがそれ以降の中国は、国防費の支出で台湾を25対1の額で圧倒するようになった。新しい軍艦、戦闘機、ミサイル、そして何千人もの兵士を運ぶことが可能な水陸両用艦などを次々と生産した。中国の兵力規模は、今や台湾の10倍である。

中国の長射程の防空システムは、台湾上空の航空機さえ撃墜できる。中国の陸上配備型ミサイルと戦闘機は、台湾の空軍と海軍を一掃し、東アジアのアメリカ軍基地を破壊できると言われている。

中国のサイバーおよび対衛星能力は、アメリカ軍の重要なセンサーや人工衛星を機能不全に陥れることで、同軍の耳と目と口をきけなくしてしまう恐れがある。中国の対艦ミサイルは、西太平洋を航行するアメリカの大型水上艦にとって、非常に危険になる。ここ25年間にわたり、人民解放軍は台湾征服のために執拗しつように準備してきた。

「グアムキラー」の恐るべき実力

一方のアメリカは、この期間を通じて中東のテロリストとの戦いに明け暮れていた。最近ではNATOの東側の陣地を強化するために、ヨーロッパに部隊と武器を投入している。オバマ、トランプ、バイデンの各政権は、中国に対抗するため、アジアに軸足移動(ピボット)することを望んでいた。

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だがこのような計画は、ISISの台頭やロシアのウクライナ侵攻など、他の地域で発生した案件によって覆されてきた。グローバルな勢力であるアメリカは、単一の不測の軍事案件に備える余裕もない。その結果、中国の軍事近代化に空軍と海軍が追いつけていない。

アジアにおけるアメリカの軍隊は、依然として少数の大型の軍艦と、露出した基地から運用される短距離戦闘機が主体で、これらはまさに、中国が奇襲ミサイル攻撃で破壊しうるものだ。アメリカは台湾から500マイル以内(無給油の戦闘機がガス欠になる前に帰還できる最大飛行距離)にたった2つの空軍基地しか持っていない。中国がこれらの基地を使えなくすれば、アメリカ軍は空母や、台湾から1800マイル離れたグアムから行動しなければならなくなる。

この距離と空中給油の必要性のために、アメリカ軍の出撃回数は半減させられ、そのせいで中国に台湾上空を支配するチャンスを与えてしまうことになる。

 

※写真はイメージです

 

さらに悪いことに、中国は現在、グアムを攻撃できる爆撃機と弾道ミサイルを保有しており、本土から1000マイル以上離れて移動中の空母を攻撃できる可能性もある。これらの「グアムキラー」と「空母キラー」のミサイルが宣伝通り機能すれば、中国は東アジアにおけるアメリカの軍事力に損害を与えることができる。

台湾の圧倒的に不利な状況

台湾には、その遅れを取り戻す準備ができていない。徴兵制からプロフェッショナルによる志願制への移行の一環として、台湾は現役兵力を27万5000人から17万5000人に削減し、徴兵期間を1年間から4カ月へと短縮した。新兵は数週間の基礎訓練しか受けず、予備役の訓練は頻度が少なく内容も不十分だ。

また、台湾は兵站部隊を削減しており、これによって戦闘部隊への補給や基本的な整備を日常的に怠っている状態だ。そのため兵士は事故や貴重な弾薬の浪費を恐れて武器を使った訓練を避けている。

台湾のパイロットの飛行時間は、月に10時間未満である。また、戦車や攻撃ヘリの半数以上が使用不可能な状態で、多くの台湾人兵士が士気の低下に苦しんでいる。

要するに、中国は1914年のドイツや、1941年の日本のように、軍事面では有利だが有限のチャンスの窓を持っているということだ。台湾政府自身が認めているように、中国は台湾の守りを「麻痺」させることができそうだ。

2030年初頭までが中国のチャンスといえるワケ

台湾とアメリカはこの脅威を本格的に自覚しており、解決しなければならない重要な問題を特定し、それに応じた軍備の再編を始めている。だがアメリカと台湾の国防改革が大きな影響を与え始める現在から2030年代初頭までの間には、中国にもまだチャンスは残されている。

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実際のところ、アメリカの巡洋艦、誘導弾を装備した潜水艦、長距離爆撃機の多くが退役する2020年代半ばには、両岸の軍事バランスは一時的に中国にかなり有利になると思われる。

アメリカ軍は実に多くの点で、まだロナルド・レーガンが築いた軍隊なのだ。とりわけアメリカ海軍と空軍の近代化は何十年にもわたって先送りにされてきた。現在その問題は深刻なものとなっている。

 

ロナルド・レーガン米国大統領の公式ポートレート(写真=the U.S. federal government/PD US Government/Wikimedia Commons)

 

ペンタゴンが所有する主力艦や戦闘機の多くは、文字通りバラバラになっているか、燃え尽きようとしている。老朽化した船体や機体は新たなアップグレードだけでなく、中国の新軍と競争するために必要な最新のエンジン、センサー、弾薬を搭載することにも耐えられない状態だ。これらのアメリカの戦力は退役させなければならない。

だがそれらが退役すれば、アメリカ軍は東アジアに配備される、近代的な海軍火力の基本である垂直発射型ミサイルの発射管の数を数百本も減らすことになる。

一方で、中国はさらに数百の対艦・対地攻撃ミサイル、数十機の長距離爆撃機と水陸両用艦、そして中国本土から台湾の大半または全域を攻撃できるロケット発射システムを稼働させるだろう。

これはいわば「地政学的な時限爆弾」である。2020年代半ばから後半にかけての時期は、敵を倒して修正主義的な欲望を満たす上で、中国にとってこれほどの好機はない。あるペンタゴンの元高官が言ったように、アメリカはこの時期に台湾との戦いで「尻を蹴り上げられる」リスクを負うことになる。

台湾進攻は2027年までのどこか

このような動きを見て、中国の退役軍人や国営放送の報道機関では中国共産党に直ちに台湾に侵攻するよう促す声が上がっている。中国国民もそれに同意しているようだ。

国営の『環球時報』の2020年の調査によれば、本土の70%の人々が台湾の本土への統一のために武力行使することを強く支持しており、37%が「もし戦争が起こるなら、2025年までがベストだ」と考えているという。

中国政府高官たちは、プライベートな場では西側の専門家たちに向かって、中国共産党内で侵略を求める声が高まっており、習近平は「人民解放軍はそれをやり遂げることができる」と主張するタカ派や「イエスマン」たちに囲まれていると語っている。

おそらくそのためかもしれないが、習近平は「台湾の解放」に自分の正統性(レジティマシー)を賭けている。2017年に彼は台湾の統一が「中華民族の偉大な若返りを実現するための必然的な要件」であると発表した。そして2020年には中国共産党が「近代化された」軍隊を投入する予定の時期を、2034年から2027年に早めている。

2021年3月、当時インド太平洋軍司令官であったフィリップ・デービッドソン提督は、中国が今後6年以内に台湾を侵略する可能性があると警告した。

「真珠湾攻撃」が中国の手本になる

中国は、台湾を圧迫して降伏させる選択肢をいくつか持っている。たとえば台北が支配しているが中国本土の海岸からわずか数キロしか離れていない沖合の露出した島の一つを奪取することや、海・空の封鎖を行う、あるいは単に誘導ミサイルで台湾を爆撃することなどだ。

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だが、これらのオプションはアメリカと台湾に対処するための時間的余裕を与えることになるし、中国側もわざわざそれを与えるつもりはない。

彼らは1990年から91年のペルシャ湾戦争で、サダム・フセインの軍隊がいかに虐殺されたかを目の当たりにした。しかもこの時はペンタゴンが周辺に膨大な数の兵器を数週間で集め、しかも巨大な国際的な同盟を結集させている。

彼らは早い段階、つまり台湾とアメリカ軍が反撃してくる前に、激しく攻撃することが勝利への一番の近道であることを知っている。だからこそ中国の軍事ドクトリンでは、真珠湾攻撃のような形で相手を素早く武装解除することを目指しているのだ。そのためわれわれは本当に悲惨なシナリオを心配しなければならない。

沖縄に数千発のミサイルが降り注ぐ

最も可能性の高い戦争開始の形は、台湾、沖縄やグアムのアメリカ軍基地、日本を母港とするアメリカの空母打撃群の上に、陸上・空中から発射された中国のミサイル数千発が降り注いで始まる、というものだ。

台湾各地に潜んでいた中国の特殊部隊や諜報員たちが工作を開始し、軍事施設で爆弾を爆発させ、台湾の指導者を暗殺する。中国のサイバー攻撃は、台湾の重要なインフラを麻痺させるだろう。

また、人民解放軍はサイバー攻撃と、場合によっては地上発射型ミサイルを使って、アメリカ軍同士やワシントンとの通信手段となっている衛星を破壊し、数日から数週間にわたってアメリカ側の対応を不可能にしたり、そもそも何が起こっているのかをわからないようにするだろう。

人民解放軍のサイバー部隊は、それと並行してアメリカ本国でもトラブルを起こし、混乱を招いてアメリカ国内の政治紛争を悪化させるために、偽情報キャンペーンを展開することになるだろう。

その一方で、台湾海峡で軍事演習を行っていた中国艦艇の船団が、台湾の浜辺に向かって猛進し、その合間にも大陸にいる数十万の中国軍が、本格攻撃に備えて艦船やヘリコプターに乗り込み始めるだろう。小型の強襲揚陸艦が台湾海峡の民間フェリーの間から現れ、台湾軍が対応する前に重要な港や海岸を奪取しようとする可能性もある。

勝利のためには核の可能性も

中国の奇襲攻撃で前方展開部隊の多くを失ったアメリカ軍が再び台湾に近づくには、数千マイル離れた場所から航空機と軍艦を投入し、ミサイル、スマート機雷、電磁波妨害などをかき分けながら戦わなければならないだろう。

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さらにそのような兵力を集結させるには、攻撃的なロシアからNATOの東方側面を守るために配備されているような、他の重要な地域のアセットを引き離してくる必要があるかもしれない。そしてアメリカは一つの大国にしか対処できない軍備だけで二つの核武装した大国に対処するという、実に厳しい安全保障上の課題に直面するかもしれないのだ。

 

ハル・ブランズ、マイケル・ベックリー『デンジャー・ゾーン』(訳:奥山真司、飛鳥新社)

 

アメリカはグローバルなトレードオフに直面し、太平洋のアメリカ軍は、ベトナム戦争や第二次世界大戦以来の規模となる損失を被るだろう。アメリカの指導者たちはひどいジレンマに直面することになるかもしれない。つまり屈辱的な軍事的後退を受け入れるか、中国が後退しなければ核兵器を使うと脅すかだ。

2018年、国防専門家によるある有識者委員会は、核の黙示録の危険を冒すような戦略に頼らなければ、アメリカは「決定的な軍事的敗北」を被る可能性がある、と結論付けている。地政学的にこれ以上危険なことはない。

「恐ろしい2020年代」は厄介な10年間となりそうだ。なぜなら中国が厄介な地政学的な分岐点――衰退を避けるために大胆に行動することが可能であり、またそうすべき時点――に差しかかっているからだ。