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日本のエネルギー政策は周回遅れか　専門家「総裁候補に名案なし」

毎日新聞2024/9/16 17:00（最終更新 9/16 17:00）有料記事1528文字

海岸線に並ぶ風力発電施設＝茨城県神栖市で2023年3月15日、小型無人機で武市公孝撮影

　気象庁も「異常」と認める暑さと電気料金の高騰で、「気候危機」を実感させられた夏。その終わりに自民党総裁選が始まった。日本が今のまま、コストの高い化石燃料による火力発電に頼り、「原発回帰」路線を突き進むと電気代はどうなるのか。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「周回遅れ」になりかねないと警告します。【聞き手・深津誠】

　――今回の総裁選ではエネルギー政策を前面に押し出す候補者があまり見当たりませんね。

　◆夏の暑さは近年厳しくなり、効果的な気候変動対策をつくることは喫緊の課題ですが、なぜこんなに論戦がされないんでしょうか。エネルギー政策は国の在り方にも関わるので、原発をどうするのかも含めて、すべての候補者に政策を示してもらいたいです。

　――電気代の高騰が家計にも響き、エネルギー政策は身近なテーマにもなってきました。経済産業省が試算したコストによると、2030年時点で最もコストが安いのは原発よりも事業用の太陽光になっています。

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