引用
政府はGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代原発の開発とリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を認める方針を決めた。経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」が了承した案を正式決定したものだが、小委員会には私も委員として参加している。
政府は原発新設を気候変動対策としての脱炭素と結びつけている。原発新設は本当にグリーンなものなのか。
いつ減らせるか
この問題を考える時は発電所単体ではなく、エネルギー全体で二酸化炭素（CO2）排出量を減らせるかをみる必要がある。
原発は計画から稼働まで20年程度かかるとされているが、20年で稼働できるとはかぎらない。諸外国では建設期間が長期化しており、計画期間の2倍や3倍になっている場合も多い。予定通りに脱炭素が達成できる保証はない。
また、原発は建設までに時間がかかるため、新設までの間は石炭火力など既存の電源を廃止できない。結局はCO2排出量が減らないことにつながる。一方で再生可能エネルギーは稼働までの時間は原発に比べると非常に短い（太陽光は1年、陸上風力で4、5年）ため、短期間でCO2排出量を減らせる。
政府は新設する原発を「次世代革新炉」としている。私も委員として参加している経産省の「革新炉ワーキングループ」によると、革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉の五つを指す。このなかで一番実現可能性があるのは革新軽水炉と呼ばれているタイプで、2030年代前半の建設開始、30年代半ばの運転開始を目指すとしている。
だが、経産省が説明する「革新軽水炉」の定義や機能を見ると、海外で稼働中のものとほぼ同じものだ。それを日本では「革新」と言っているだけのことだ。
革新とは言えないものに革新と名付けていかにも安全であるかのように言いつくろっている。事故のリスクがあることも、当然ながら放射性廃棄物が出てくることも…
