国連ビジネスと人権の作業部会
訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日
ミッション終了ステートメント
東京、2023 年 8 月 4 日
一例
技能実習制度と移民労働者
作業部会は技能実習制度（TITP）のもとで働く外国人労働者とその雇用主、さらにバリュ ー チェー
ンで技能実習生が使われている大企業とお話ししました。技能実習生は 2022 年、在日外国人と
しては 2 番目に大きいカテゴリーになっています。そのほとんどはベトナムや中国、フィリピン、 ミャ
ンマーなどのアジア諸国出身です。TITP の目的は本来、人材育成にありますが、こうした労働者
は日本の人手不足を補ううえで、重要な役割も果たしています。
にもかかわらず、日本の外国人労働者は、リスクの高い状況に置かれ、情報が共有される言語や
媒体によって、情報へのアクセスに困難を覚えているだけでなく、煩雑な申請プロセスに も苦労し
ています。私たちは訪日中、職場で事故に遭った外国人労働者が解雇された（よって、 治 療 を受
けられなくなった）ケースや、その劣悪な生活状況、出身国の仲介業者への法外な手数料の支払
い、また、同じ仕事をしながら日本人労働者よりも賃金が低いケースなどを耳にしま した。 その一
方で、作業部会は、受け入れ側の労働組合が、 労働者がその権利を知るための手助け をすると
同時に、苦情処理メカニズムとしても機能するという事例など、好ましい実践についても知りま した。
また、作業部会は、中小企業の団体が責任ある採用慣行と経営を奨励するために行って いる活
動や、数社の大企業がサプライヤー行動規範を設け、外国人技術労働者に関する仲介手数料の
徴収を禁じ、その手数料を従業員に返還するよう求めている事例についてもお聞きしました。
作業部会は、政府が TITP にまつわる人権問題を多く把握しており、現在は専門家パネルがこれ
について検討を加えているところだと承知していま す。私たちは政府に対し、この検討に合わ せて、
出身国政府との連携で仲介手数料を廃止したり、申請制度を簡素化したり、 実習生の転 職に柔
軟性を認めたり、日本の法律により 要求される同一労働同一賃金の執行を確保したりとい った形
で、明示的な人権保護規定を盛り込むことを期待します。
最後に、私たちは雇用主がヘイトスピーチを繰り 返すなど、韓国人、中国人労働者に対 する差別
の事例について聞き取り を行いました。 一部の被害者がヘイトスピーチについて行ってい る訴訟
は、日本の司法制度で審理に何年もの時間を要しているだけでなく、得られた証言によると、原告
が勝訴した場合でも金銭的補償はなく、救済への道は閉ざされています。
