30年間経済成長がなく、貧困層拡大という失政を切り替えるために、税制と社会保障と労働市場の改革を行う。
派遣・パートそれにフリーランス・請負という多様な労働者の福利厚生を、企業に追わせるのは間違い。企業ではなく月6万円の全員給付金の方式に。
医療保険制度、年金という社会保障給付は、企業の支払っている部分が大きいのだが。
「非正規の正規同等扱い」ではなく、非正規労働者は国民健康保険に加入し、年金の部分（現在の国民年金である）は無くなるが、それが赤ちゃんから高齢者まで1人当たり月に6万円の給付金に代わる。
生活保護もこの全員給付金方式（ベーシックインカム）に成り代わるから、生活保護をもらう人はいなくなる。
