安倍チン三僕ちゃん政治が日本を破壊。
安倍の国葬を取り消し、費用は岸田に払わせろ！
「これが日本」・・
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
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◆当初は何度も強調
オンラインでの取材に答える浜田宏一氏 アベノミクスは、安倍氏が任命し間もなく10年の任期を終える日銀の黒田東彦 総裁が、2013年4月に緩和策を始めたのが柱。円安に誘導し、輸出関連の大企業の収益を改善させ、賃金上昇、消費拡大につなげる狙いから、浜田氏は政策の開始当初「アベノミクスはトリクルダウン」と何度も強調していた。
しかし、大企業のもうけが下請けの中小企業に波及せず、賃金も上がらなかったことが明らかになった今、浜田氏は「ツケが川下（の中小企業や労働者）に回った」と問題を認めた。その上で「賃金がほとんど増えないで、雇用だけが増えることに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。望ましくない方向にいっている」と懸念を口にした。
◆安倍氏15年ごろから主張に変化
一方で「最近の私は、アベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている」と立場を転換。理由として、政府が企業に賃上げを呼びかけるなどの政策を取り入れていたことを挙げた。「これまでトリクルダウンのようなことをやっていると誤解していた。反省している」と述べた。
実質賃金が上がらないことが明らかになってきた15年ごろから、安倍氏も国会で「アベノミクスはトリクルダウンではない」と主張する場面が目立っていた。浜田氏は、安倍氏が当初からトリクルダウン政策ではないと思っていたかを問われると、「分からない」と述べるにとどめた。
◆トリクルダウンとは
英語で「徐々にしたたり落ちる」という意味で、大企業や富裕層を先行して豊かにすれば、中小企業や低所得層にも富が波及し、国民全体が豊かになるとの経済理論。小泉政権などで取り入れられたとされ、アベノミクスも開始当初、政権の政策顧問や閣僚らがこの考え方を説明していた。
財務省の法人企業統計によると、実際に2012年度から21年度にかけて経常利益は73.1％増えた。しかし同じ期間で人件費の伸びはわずか4.9％で、設備投資も期待されたほど伸びず現金・預金が積み上がった。岸田文雄首相も今年1月の会見で「この30年間、想定されたトリクルダウンは起きなかった」と述べた。
はまだ・こういち 東大卒。東大教授や米エール大教授、内閣府経済社会総合研究所の所長を経てエール大名誉教授。第2次安倍政権の2012年〜20年に内閣官房参与を務め、大規模な金融緩和を提唱した。
◆【解説】異例の政策 生活への恩恵乏しく出口見えず
大規模な金融緩和を提唱した浜田宏一氏が10年間で賃金が上がらなかったのを「予想外」と吐露したのは、政策の機能不全を象徴している。生活への恩恵が乏しかった上、賃金が上がらなければ緩和を止められない目標を設定し、出口がない状況に陥ったからだ。
浜田氏は、経済の停滞をぬぐい去るにはお金を大量に流す金融緩和が必要と主張してきた。強い影響を受けた安倍晋三氏は「日銀に無制限にお金を刷ってもらう」とまで発言した。2012年の衆院選で緩和策を政策の目玉に掲げ政権を奪還し、黒田東彦氏を日銀総裁に任命して世界でも異例の政策を実行させた。
日銀職員の多くは当初から、緩和で日本が一変するかのような浜田氏の考えを疑問視したが、安倍氏に抵抗できずに従った。結局トリクルダウンは起こせず、賃金は上がらなかった。
日銀の目標は物価が前年比2％上がる経済の実現だ。緩和策は民間の金融機関から国債を買うことでお金を流す仕組みで、賃金の上昇を伴って物価2％が安定しなければ止められない。2年程度での実現を掲げたのに10年が経過する。
日銀は国債を買い過ぎると、円安時などにお金の価値を高めて物価を抑える「金利の引き上げ」という市場操作が難しくなる。実際に昨年から、過度な円安が物価高を促進させ生活を圧迫した。「急激な為替変動こそ国民の資産を急減させかねず、最も怖い」（財務省幹部）といわれる。
暮らしに影響する副作用が表面化し始めたのに、長期化した緩和策は誰も出口を見いだせていない。浜田氏が「もう少し早く疑問を持つべきだった」と「反省」を口にしても、安倍氏は既にこの世を去り、黒田氏も間もなく退任する。10年で大きく成長した危機の芽を残して。 （渥美龍太）
引用：東京新聞
トリクルダウンが起きなかったのは、非正規労働者や中小企業に恩恵が波及しなかったことが大きい。格差を実感してきた当事者が10年間の思いや課題を語った。（畑間香織、渥美龍太）
早朝から深夜まで1日に3、4件は現場で作業をし、長時間労働は当たり前。会社は売り上げを伸ばしているように見えたが、残業代の削減などの「賃下げ圧力があった」。他の契約社員と未払い残業代の請求などをするようになったといい、「交渉しなければ、奪い取られるだけの10年だった」と実感を込める。
賃金停滞が続くのは、働く人の7割を占める中小企業も同じだ。原材料費などが上がった際、商品の販売先に取引価格を上げてもらう価格転嫁が進まなかった。
中小の従業員が多くを占める労組、JAMの安河内賢弘会長は1日の会見で、中小にとっての価格転嫁を「悲願であり最大の課題だ」と強調。「昨年まで順調ではなかった。今年もできないなら罰則規定の強化が必要だ。価格転嫁が行われて賃金が上がる当たり前の社会を」と力を込めた。
政府の2021年調査では、非正規は正規と比べて賃金が3割以上低い。従業員10〜99人と規模の小さな企業は、1000人以上の大企業より約2割低かった。
