日銀内で“反アベノミクスの乱”！異次元緩和の根拠となる政府との「共同声明」改定へ

公開日：2022/12/20 06:00　更新日：2022/12/20 06:00

10年近くのツケは莫大（日銀の黒田東彦総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀は19日と20日、今年最後の金融政策決定会合を開く。会合直前に、異次元緩和の根拠となる政府・日銀の「共同声明（アコード）」が改定されると報じられた。いよいよ、アベノミクスの終焉が近づいてきた。

　共同通信は17日、複数の政府関係者の取材に基づき、岸田政権が「共同声明」を初めて改定する方針を固めたと伝えた。

　政府と日銀の役割を定めた共同声明は2013年1月に締結された。第2次安倍政権が発足した直後のことだ。

　共同声明の締結後、「2％物価目標」を掲げ「金融緩和」の推進を担わされた日銀は、株式を爆買いし、大量の国債を引き受けてきた。現在、日銀の国債保有額は500兆円を超え、国債残高の約半分を占める。13年3月から5倍近くに膨れ上がっている（別グラフ参照）。

「共同声明に基づき、日銀は長い間、粛々と大量の国債を引き受けてきました。インフレが進み、各国の中央銀行が利上げに踏み切る中、日銀だけが利上げできないのは、大量に保有する国債価格が暴落するのを恐れている面があります」（金融関係者）

　日銀の雨宮正佳副総裁は日銀が保有する国債の評価損について、1％の金利の上昇で28.6兆円、2％で52.7兆円、5％で108.1兆円、11％上昇で178.8兆円発生すると明かしている。1％で国民1人当たり20万円の“ロス”である。

「これ以上国債は引き受けられない」

2013年3月から5倍近くに。国債の評価損は国民一人当たり20万円の“ロス”（Ｃ）共同通信社

拡大する

　岸田首相は11月28日の衆院予算委員会で共同声明について「見直しは考えていない」と明言していた。なぜ突然、見直すことになったのか。共同声明を見直すと、日銀は国債の大量買いという“義務”から解放されることになる。

　金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。

「共同声明は、政府と日銀の“連携”と言えば、聞こえがいいですが、実際には政府の言いなりになり、中央銀行が国債を引き受けさせられてきたのが実態です。事実上の財政ファイナンスです。日銀内にはアベノミクス（異次元緩和）に疑問を抱く“良識派”も少なくなく、最近は『これ以上国債は引き受けられない』との声も高まっていました。そうした日銀内の声を受け、岸田政権も共同声明を見直さざるをえなくなったのでしょう。日銀内の“反アベノミクスの乱”が見直しに結びついたと言えます」

　岸田首相が防衛費増額の財源を増税にこだわり、国債発行を避けたのも、国債を引き受けたくない日銀に配慮したとの見方もある。

　共同声明の改定は、日銀がフツーの中央銀行へと正常化するきっかけになりそうだが、一気に進めると反動も大きいという。

「共同声明の改定は、金融緩和からの脱却と受け取られ、金利急上昇、国債暴落、急速な円高などを招く恐れがあります。市場の混乱を避けるために、数年かけて徐々に正常化していくしかないでしょう。ここまでツケをためた黒田総裁の責任は極めて重たい」（森岡英樹氏）

　アベノミクスは終わっても、負の遺産は尽きることがなさそうだ。