安倍自民党政権とともに、税金をじゃぶって完全没落＝日本の大手ＩＴ。悪は滅ぶのだ。自民党から逃げ出せ！日本の産業。
このままでは、政治も世襲、産業も世襲と私物化日本は完全に破滅へ
引用：論座 佐藤章氏
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
次期政府基本システムはアマゾン社のクラウドサービスになる。
Amazonなどの海外勢に比べて日本の国内メーカーが技術力で劣っていることを認めている。 なぜ、こんな状態になってしまったのだろうか。
2000年7月、国税庁システム構築の入札で、NTTデータがわずか1万円で応札。いったんシステム構築の仕事を取れば、以後の随意契約を取り続けることができる？？？
NTTは、１０大ＩＴゼネコンの１社（他にNEC、日立など）。これら大手に対抗する動きも起きていた。長崎県、自治体、もその一つで成果をあげていた。長崎県全体のシステム製作費は年を追って低下し、地場企業の受注割合は増加していった。
設計や仕様を公開するやり方、オープンソース体制も広がり始めた。
コンサルタント企業の社員が市の職員の後ろにはりつき、一つひとつの作業の意味を洗い出し、作業の効率化を目指した。小中学生の保護者への就学援助システムもその例。それまで申請から通知までに必要だった20もの作業をわずか二つの作業にまで減らせた。
これらは、オープンソース体制「韓国モデル」を下敷きにした。韓国のＩＴ起業家が日本の自治体のIT改革に関わっていった。韓国の活躍が目覚ましい。
翻って日本は、ITゼネコンだけが、外界から閉じた秘密のソースの中でいつまでも随意契約で楽な儲け口を見い出しているクローズドソース体制。IT業界全体が没落の道。韓国がメダル争いを演じているＩＴ五輪、日本は10位台から20位台をウロウロ。
政府共通プラットフォームの構築。NTTデータが中心となって構築するはずだったが、2016年9月、会計検査院はあらゆる面で「不十分」と指摘した。さらに2018年には、約18憶円かかったこのシステム自体を「外ることになった」。
完全に没落した日本の大手ＩＴ。安倍自民党政権とともに税金をじゃぶって完全没落。悪は滅ぶのだ。Amazonに日本政府全体のIT基盤構築を全部やってもらおう、新政権最大の目玉のデジタル庁はその露払い役というわけだ。
