金井利之先生が語る、メチャクチャの自民盗政権と小池百合婆と吉村イソジン。国民はしっかりしてネ
参考文献『東京都議会選挙で問われるべきこと』
小池百合子は、小池味の自民党と自民党味の小池ファーストの会の選択である。うんこ味のカレーとカレー味のうんこと同じだ。
小池の国政進出によって、大阪維新の会と相まって、自民党補完勢力を強化すれば、より一層国政も思考停止と暴走が可能になる。
こうして日本国民全体も、苦渋の選択をしないで済むようになる。無為無策の中の人口減少によって日本の衰退は加速化することになろう。
引用：週プレ
的確な判断ができない為政者に権力を集中させることで起こる「コロナ対策禍」とは？
――そうした「権力の集中」が政府と自治体の関係も歪めていると指摘されています。ワクチン接種をめぐる混乱も、その一例でしょうか？ 金井 これも災害対策全般に言えることですが、最も重要なのは現場での地道な対応です。それなのに、日本の対策では政権幹部への権限集中を渇望します。その結果「机上の空論」に基づく政策が政府から自治体に降りてくる。 自治体は無批判にそれに従います。首長も思いつきの指示を出します。結果的に現場は振り回される。これは３.１１後の復興政策でも、幾度となく目にした景色です。 今、ワクチン接種をめぐって起きていることも、まさにこの構図でしょう。もっと早くから計画すべきだったのに、五輪が目前に迫ってから、官邸が「７月３１日までに高齢者の接種を終わらせる」とぶち上げました。政権の判断が遅れたがゆえに、現場に拙速な対処を求めています。逆算すると、一日に１００万回打たないと間に合わない計算になっています。 以前の自治体ならば、「もう少し時間をかけて進めたい」と言えたでしょう。厚生労働省の官僚も、「もっと早くから準備しましょう」と進言したでしょう。今はそんなことを言うと、自治体は冷遇され、官僚は飛ばされかねません。 一方で、政府への権力集中に反発して、小池都知事や大阪府の吉村知事など、自治体の首長の「強力なリーダーシップ」に過度な期待が集まりがちです。しかし、それはミニ官邸です。思いつき指示で、現場や事業者や住民を疲弊させています。 本当に必要なのは、為政者の「やったふり」をアピールするための「大言壮語」や「権限の集中」ではなく、現場の実情に即し、可能な範囲でやれることをやるということです。 世論やマスコミ、ネットの評判だけを求めて現場を混乱させるような政治家を求めないほうがよい。そうした政治家に住民が期待するから、結果として自分たちの首を絞めることは、この「コロナ対策禍」を見れば明らかなのですから。
●金井利之（かない・としゆき）１９６７年生まれ。東京大学法学部卒業。同助手、東京都立大学法学部助教授を経て、現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授。専門は自治体行政学。著書に『行政学講義』（ちくま新書）、『地方創生の正体』（共著、ちくま新書）など
