１０月６日、政府の景気判断は少しずつ下方修正されているが、それでも「持ち直しの動きが続いている」という基本の判断は維持している。しかし、素直に現状を見れば、景気は足踏み状態が続いている。都内の量販店で２月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato）
＜経済対策の刺激効果に期待できない理由＞
岸田文雄新内閣による大型の経済対策の景気浮揚効果への期待もある。しかし、岸田政権がまず取り組むべき課題は新型コロナの感染再拡大を防ぐこと、少なくとも第５波のような感染爆発を起こさないようにすることだ。
確かに、数十兆円規模の対策が策定されそうだが、その内容は感染抑制のための施策と、困っている企業や個人に対する社会保障的な支援が中心となろう。必要な対策ではあるとしても、景気を刺激する効果は期待できない。
もちろん、景気が悪化すれば支持率が低下する。経済を活性化させることが重要な課題という認識に変わりはない。しかし、今は安易な景気刺激策で感染爆発を起こすことをまず回避しなければならない。
「Go Toトラベル」再開に対する期待もあるが、これも感染拡大を引き起こすことが無いように、政府は慎重に対応するのではないか。岸田首相は「Go Toトラベル」の再開に前向きと言われている。すでに予算も取ってあるので、これを永久に中止したままというのは政治的にも難しいだろう。
しかし、大幅な割引を前面に押し出して申し込みを殺到させ、感染拡大をもたらす失敗は繰り返したくないはずだ。ワクチン接種証明や陰性証明を活用して、「Go Toトラベル」を慎重に再開することになりそうだ。
＜景気にダウンサイドリスク＞
今起こっている世界的な半導体の不足、あるいはアジア地域を中心にしたロックダウン（都市封鎖）の影響による材料や部品の不足といった供給面からの制約要因は、いずれ解消すると見込まれ、その時には反動の生産増加が起こることになる。しかし、その影響は一時的なものにとどまろう。
一方で、中国をはじめとして世界経済減速の動きが広がっている。こちらは需要面から成長を減速させる要因となる。コロナショックによる落ち込みからの急速な回復は終わり、世界経済の成長ペースが落ちてきている。また、原材料価格の高騰によって消費者物価にまでインフレが広がっていることも、世界需要の伸び悩みをもたらす。
世界経済が減速してくれば、日本からの輸出や生産を下押しする要因となってくる。すでに足踏み状態となっている日本の景気も、残念ながら、下を向く可能性が出てきていることに注意が必要だ。
＜政策要因で演出される日本のデフレ＞
一方、物価については相変わらず「しつこいデフレ」が続いているという評価が一般的だ。原材料価格が世界的に上がっており、米国では消費者物価も上昇して、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小を検討し始めているのに対して、日本では川上部門の物価は米国同様上昇しているが、川下の消費者物価が上がらない状況が続く。
全国の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、今年７月まで１２カ月連続で前年同月比で低下した後、８月は横ばいだった。新型コロナの感染拡大が収束してくれば、次はデフレ脱却を何とかしなければいけないという意見が強まることになろう。
しかし、日本の物価は上がらないのではなく、上りにくいだけだ。そこに政策による一部品目の価格急落が加わって、表面上デフレが演出されている。最近の政府の対策は、幼児教育の無償化や「Go Toトラベル」による宿泊費の引き下げなど、物価の押し下げに寄与した対応が多い。
今は、純粋に政策とは言えないが政府の強い意向を受けた今年４月からの携帯通信料金の引き下げが消費者物価を前年比１％ポイント程度押し下げている。こうした政策等の要因を除いたベースでの消費者物価上昇率を内閣府が発表しているが、それによると７月は０．９％上昇している。
＜増えない所得と上がり出す物価＞
こうした政策等の要因による消費者物価押し下げの影響は、１年たてば消えてくる。その時には、日本の物価も実は上昇しているということになる。
表面的には２％の物価目標を達成できないのだからデフレ脱却が重要課題ということになるが、実は緩やかでも物価が上がっているのであれば、所得が増えない日本で注意しないといけないのは、スタグフレーションのようだ。
景気は緩やかながらも持ち直しが続くという楽観的な見通しも問題だが、日本の物価は上がらないという思い込みも危険だ。
編集：田巻一彦
＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載された内容です。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊鈴木明彦氏は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの研究主幹。１９８１年に早稲田大学政治経済学部を卒業し、日本長期信用銀行（現・新生銀行）入行。１９８７年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒業。１９９９年に三和総合研究所（現・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）入社。２００９年に内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）、２０１１年に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、調査部長。２０１８年１月より現職。著書に「デフレ脱却・円高阻止よりも大切なこと」（中央経済社）など。
