大前研一「ニュースの視点」23/3/10 より
▼巨大利権企業の正常化のため厳しく対応すべき
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公正取引委員会は
先月28日、
東京オリンピック、パラリンピックの
テスト大会と本大会の
運営業務の契約で、
不正な受注調整を行ったとして、
電通グループや博報堂など法人6社と、
担当者ら7人を
独占禁止法違反容疑で
刑事告発しました。
6社の有罪判決が確定すれば、
刑事罰の罰金5億円以下のほか、
行政処分として
数十億円規模の
課徴金の納付が課される見通しです。
電通は利権屋として
大きくなりすぎました。
大会の組織委員会も
ほぼ電通に丸投げで、
一社でやるのが嫌だから
博報堂などにも
参加させているような状態です。
口利きで利益を出すことが
会社の体質になってしまっている以上、
再発防止のためには、
会社の体質から変える必要があります。
今回の不正に対する罰を科しても、
喉元過ぎれば熱さを忘れ
必ず不正は繰り返されます。
再発防止のための取り組みを
重視しなくてはいけません。
公正取引委員会で
やれることかどうかは分かりませんが、
次に不正があった場合には
課徴金を百倍にする、
解散命令を下すなど、
不正のリスクが莫大になるように
厳しく対応すべきです。
大阪万博や札幌オリンピックも
控えていますが、
一切関われないようにするべきです。
そして、
日野自動車やオリンパスと同様に、
会社の不正体質を改善させるところまで
たどり着かないと、
この問題は終わりません。
今回の逮捕を含め、
関連する事件で
計22人が起訴されたことになりますが、
電通の体質を考えれば
氷山の一角だと思われます。
その点では、
警察の調査もまだまだ不十分です。
政治家も、
選挙の際に電通の力を
大いに借りているので、
この会社には
強く改善を迫れない事情もあります。
ですが、
統一教会との繋がりが
問題視されたように、
電通と繋がりがあること自体が
問題視され、
政治家と電通との関わりを
禁止するくらいのことにならなければ、
この体質は改善しないと思います。
利権と口利きで
ここまで大きな会社が
生まれてしまったことを反省し、
二度と出来ないように
対策することが求められています。
