引用：大前研一「ニュースの視点」23/1/5
三菱重工業の泉沢正治社長は先月19日、
岸田政権が
今後5年間の防衛費を
43兆円に増額することについて、
「前向きに捉えたい」
との考えを示しました。
三菱重工業は
自衛隊向けの
戦闘機や潜水艦などを手がけており、
日本、英国、イタリアによる
航空自衛隊の
次期戦闘機開発プロジェクトにも
参加する計画です。
泉沢氏は
「増額で予見性が高まることにより
事業の継続性が高まることは
非常に良いことだ」
と語りました。
絶対に言ってはいけない言葉でした。
他にも様々な要因はありますが、
戦前の産官学で一体となった
軍事産業も、
太平洋戦争を引き起こした一因です。
三菱重工業は
その中心だった企業であり、
そのトップは
歴史の重い十字架を
背負っている自覚があるべきです。
それが防衛費の増額で
浮かれているようでは、
あまりにも
危なっかしいという印象です。
また、43兆円の原資は
税金だという認識にも
欠けています。
経営の視点からは
歓迎すべき傾向であったとしても、
こういう時には
黙っているべきでした。
今は左派が政治的に弱いので
あまり叩かれていませんが、
本来であれば
朝日新聞的な
戦後民主主義の理念に基づいて
大問題になる発言です。
三菱グループ内でも、
肝を冷やした人が
いるのではないでしょうか。
許されているうちに
タガを締めておくべきだと
思います。
三菱グループには
金曜会という
社長同士の集まりがあるので、
アドバイスしてくれる
重鎮がいることを願います。
