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防衛財源、27年度以降は増税で年1兆円強 岸田首相表明
(更新)
岸田文雄首相は8日、首相官邸での政府・与党政策懇談会で防衛費増額の財源を説明した。2027年度以降に毎年度必要なおよそ4兆円分は歳出削減や剰余金・税外収入などで年3兆円ほど確保し、不足する1兆円強を増税でまかなうと表明した。
1兆円強の増税に関し「家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置はしない」と述べた。
23～27年度は歳出改革のほか特別会計や新型コロナウイルス対策予算の不要分の活用、国有財産の売却などを「先行して始める」と語った。
増税については23年度は実施しないと明言した。27年度に向けて「複数年かけて段階的な実施を検討する」と指摘した。増税する時期や税目は自民、公明両党の税制調査会で検討するよう指示した。
政府は23～27年度の防衛費の総額を43兆円とする方針だ。19～23年度の総額27兆4700億円から5割以上増える。
