引用：
日経新聞は先月29日、
「IMF、大型補正に懸念」
と題する記事を掲載しました。
国際通貨基金（IMF）が公表した
日本経済に関する審査報告書で、
新型コロナ対策の積極財政を評価しつつ、
中長期的な債務の持続可能性を
確保することが重要と指摘したと紹介。
また、補正予算で
歳出が大きく膨らむ近年の傾向について
財政の規模が予見可能であることが重要と
懸念を示したとのことです。
IMFらしい非常に丁寧な言葉遣いで
「大型補正に懸念」と書いていますが、
端的に言えば
「乱脈経済だけど、
日本は本当に大丈夫なのか」
ということでしょう。
税収が一向に増えていないのに
公債の金額だけが
どんどん増加しています。
債務残高の国際比較で見ると、
対GDP比で250％を超えている日本は
世界の中でも
ダントツにひどい数字です。
財務が緩いと言われる
イタリアさえも
日本に比べれば、
はるかにマシと言えます。
今回のIMFの指摘を
さらに読み込んでみると、
実際の日本の予算について
具体例を挙げながら
「不要不急の時であれば
公的債務を積み増すのは
仕方ないかも知れないが、
必要性が見られないものも
あるのではないか」
と懸念を示しています。
例えば、岸田首相が先導する
10兆円規模の大学ファンドですが、
IMFに必然性がないと指摘されても
致し方ないと私も思います。
今の日本の状況で
投資しても
すぐに返ってくる保証がないところに
大金を注ぎ込むというのですから、
理解に苦しみます。
また、
生産性の向上を前提としない
賃金引き上げを主張するなど
全く経済に対する理解がなく、
私に言わせれば
迷走している岸田首相ですが、
マスコミや識者から
大きな反論やツッコミがありません。
これは安倍政権が
長く続いたからだと私は思います。
安倍元首相の長期政権下において、
政府に反論するマスコミは
徹底的に叩かれました。
そして、日本のマスコミは、
政府に対抗する力を
失ってしまいました。
これほど外しまくった政策を
打ち出している岸田首相に対して、
本来であれば
学者や論説委員が叩いても
おかしくありません。
ところが、
むしろその政策内容を解説して
フォローしているというのが
今の日本のマスコミであり、
本当に情けない有様だと思います。
