関電元会長ら不起訴確定　検審別メンバー再審査で一転　報酬補塡

毎日新聞 2023/4/28 10:51（最終更新 4/28 11:49） 830文字

　関西電力元役員による役員報酬の補塡（ほてん）問題を巡り、大阪第2検察審査会（検審）は28日、会社法の特別背任などの罪で「起訴相当」とされた森詳介元会長（82）ら旧経営陣3人について、一転して起訴に至らないとする再審査の議決を公表した。関電の歴代トップが法廷で刑事責任を問われないことが確定した。議決は3月30日付。

　他に議決の対象になったのは、八木誠前会長（73）と岩根茂樹元社長（69）。

　検審は2022年7月の最初の議決で、①東日本大震災後の業績悪化に伴って減額した役員報酬について、退任後に「嘱託」などの業務報酬として計約2億6000万円を補塡したとする特別背任②福井県高浜町の元助役（故人）から1億円超の金品を受け取った豊松秀己元副社長（69）の追加納税分を肩代わりしたとする特別背任と業務上横領――の各容疑を起訴相当としていた。

　2度目となる今回の議決は、役員報酬の補塡について「（嘱託などの）業務の実態がなかったとは言えず、関電に利益があることを否定できない」と判断。関電側に財産上の損害は発生しておらず、特別背任罪は成立しないとした。関電に対して「真実を隠して説明責任を逃れようとする隠蔽（いんぺい）体質を許せないという市民感覚は（22年7月の議決と）変わらない」と厳しく指摘する一方、森氏らの説明責任は関電が旧経営陣に対して起こした民事裁判で明らかにされるべきで、刑事責任を問うことは困難と結論付けた。

　大阪地検特捜部は21年11月、市民団体に刑事告発された旧経営陣の9人全員を不起訴処分にした。森氏ら3人を起訴相当とする検審の議決を受けて再捜査したが、22年12月に再び不起訴としたため、検審が再審査を進めていた。最初の議決に関わった審査員11人は全員交代し、再審査は別のメンバーが担当した。

　一方、歴代幹部83人が元助役から計約3億7000万円相当の金品を受領した問題などが絡んだ容疑は既に不起訴が確定し、捜査は終結している。【古川幸奈】