廃案へ徹底的にたたかう

土地利用規制法案　田村政策委員長が表明

（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝２８日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は２８日、国会内で記者会見し、同日の衆院内閣委員会で強行採決された土地利用規制法案について問われて、「憲法にかかわる重大な法案を出してきたことが異常だ。廃案にすべき法案として徹底的にたたかっていく」と表明しました。

　田村氏は、法案の必要性について政府は外国資本による基地周辺の土地購入などの報道をあげてきたが、「政府は、それらの事実を確認したかを問われれば、『つかんでいない』と言う。自治体からも次々と意見書が上がっていると言うが、名前が挙がった自治体からは意見書が上がっていないこともわかった」と指摘しました。

　その上で、「何のために、自衛隊施設や米軍基地の周辺１キロの住民を監視対象とし、土地取引について事前の届け出を求めるのか。不動産価格にも影響する。財産権に影響を与え、プライバシー権の侵害にもなる。違憲立法としかいえないような法律をなぜ提案してきたのか、その説明さえまともにできない」と厳しく批判しました。