引用：東京民報
三井不動産 東京都幹部9人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で〈2023年11月26日号〉
神宮外苑再開発や五輪選手村など大型事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身が7人、約8割を占めており、疑惑が深まり。
神宮外苑再開発計画は、28ヘクタールの敷地に秩父宮ラグビー場と神宮球場を移転・建て替え、超高層を含むビル4棟を建設。2024年度着工、36年度完成の予定で、総事業費は約3490億円
樹齢100年のイチョウ並木を含む神宮外苑の数千本もの樹木を伐採・移植する計画に住民が訴訟を起こし、著名人、専門家が相次いで中止・見直しを求めて
ユネスコの諮問機関、イコモス（国際記念物遺跡会議）は「比類のない文化遺産の危機」として計画撤回を求める警告書を提出。
一方、小池知事は再開発事業への批判を「ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」だと非難、事業強行に固執。
三井不動産と同レジデンシャルなど不動産11社は16年、小池知事と五輪選手村整備の名目で晴海の都有地を周辺地価の9割引で取得する契約を結び、高級マンション群・晴海フラッグを整備。
これに対し、「都政版森友事件だ」として、都民が小池知事や都市整備局元幹部、11社らに1200億円余の損害賠償を求め住民訴訟を起こし、最高裁で係争中。
また三井不レジデンシャルは18年、石川雅己千代田区長（当時）に区内の新築マンションを「事業協力者」枠で優先分譲したことが発覚。石川区長は同マンションに容積率緩和制度を適用していました。日本共産党区議団が追及し、千代田区議会は百条委員会を設置し追及しています。
