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政府クラウドに初の日本企業、「国産」導入に期待…顧客である自治体採用が関門
自治体が持つ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、初めて日本企業を提供事業者に選んだ。「国産クラウド」の導入につながると期待されているが、日本市場にはすでに米巨大ＩＴ企業のクラウドサービスが深く浸透しており、導入に向けた道のりは険しい。 【図】一目でわかる…政府クラウドのイメージ
選定されたのは、東証プライム上場のＩＴ企業さくらインターネット（本社・大阪市）。１９９９年設立でクラウドサービスを主力事業とし、東京や大阪、北海道でデータセンターを運営している。
同社は２０２５年度末までに、データ保管などに関する選定要件を全て満たすことを条件に選ばれた。河野デジタル相は記者会見で「今回初めて国産のガバメント（政府）クラウドの可能性が出てきた。ぜひ頑張っていただきたい」と期待を示した。
政府クラウドは国民の個人情報を預かる重要インフラでありながら、日本企業は「蚊帳の外」に置かれてきた。これまで提供事業者に選ばれてきたのは、クラウドサービスを世界展開するアマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米ＩＴ大手４社。巨大ＩＴと呼ばれる企業が３社を占め、規模の優位性を生かして機能や価格面で日本企業を圧倒してきた。
しかし、国民のデータ管理を外資に依存することには経済安全保障の観点からも懸念が指摘され、「国産クラウド」を育成すべきだとの要請が強まっていた。こうした中、デジタル庁は９月、国産の導入促進に向けて事業者の選定方式を見直し、従来は１社で満たさなければならなかった選定要件を、他社のサービスを使って満たすことなどを認めた。
ただ、さくらインターネットには今後、厳しい現実が待ち受ける。実際にサービスを提供するには、「顧客」である自治体側から選ばれるという関門を突破する必要があるからだ。
