https://www.youtube.com/watch?v=gWA6Ya654Vk
引用 毎日新聞
かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡りNHK経営委員会が2018年、当時の上田良一会長を厳重注意していた問題で、市民グループがNHKと森下俊三経営委員長を相手取って経営委の議事内容の録音データの開示などを求めた訴訟の口頭弁論が7日、東京地裁であった。森下委員長への本人尋問が行われ、放送法が禁じている経営委員による個別番組への介入について「番組の感想を述べただけ」とし、同法違反はなかったと強調。これまでの主張を繰り返した。
NHKは18年4月放送の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、かんぽ生命保険の不正販売について報道。森下氏は当時、委員長代行で、経営委の中で「今回の番組の取材は稚拙」「番組の作り方に問題があった」などと批判。放送法が禁じる委員の番組介入の疑いが強い発言を行い、上田会長への厳重注意を主導していた。原告側は21年6月、「森下氏の発言は放送法に抵触する疑いがあり、再発防止に向けた取り組みが必要」として、議事録の開示などを求めて提訴していた。
森下氏はこの日の裁判で、「日本郵政グループの意向を受け、『ガバナンスの検証』の名目で番組に不当な介入をしていたのでは」と問われ、「放送済みの番組に対する感想を述べただけだ」と繰り返して否定した。
原告側はNHKが開示している議事録は不十分として、議事録の録音データ丸ごとの開示を求めている。これに対しNHKは「開示した議事録は整理、精査されていない『粗起こし』のもの」といい、議事内容の録音データは既に消去したと主張している。この日に出廷した中原常雄・経営委員会事務局長は「粗起こしを作成し、2週間後の次回の経営委で委員らに発言内容を確認してもらう。その後に消去している」と述べた。当時は2人の職員が録音を担当していたが、調査の結果、録音データを残していないと判明したという。
原告側は閉廷後、「録音データを職員が独断で消すなど、怖くてできるはずがない」と主張。今後も録音データの開示を求めていくとした。【屋代尚則、平本絢子】
