（社説）ＮＨＫ虚偽字幕　信頼回復　遠い道のり9月15

　東京五輪をめぐり、ＮＨＫが事実と違う字幕をつけた番組を放送した問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。

　委員会が発足した０７年以降、「重大な放送倫理違反」が指摘されたのは５件目で、きわめて深刻な事態である。事後対応の迷走も含め、ＮＨＫのあり方が厳しく問われる。

　五輪公式記録映画の河瀬直美総監督に密着した昨年１２月の番組で、顔にボカシをかけた人物の映像とともに「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」との字幕が映し出された。しかし男性はデモに加わっていなかった。

　取材・編集ともずさんで無責任というほかない。会見したＢＰＯの委員は悪意や特定の意図は確認できなかったとしつつ、「半ば捏造（ねつぞう）的」「単なる過失ではない重過失」と評した。

　さまざまな反響を呼ぶことが容易に想像されたのに、なぜ内部のチェックが働かなかったのか。この当然の疑問について、制作に携わったスタッフらは、デモや社会運動に関心が薄いため深く考えず、違和感もなかったと、委員によると「あっけらかんと」答えたという。

　市民の動きに興味がない制作者が、世論を二分するなか強行された五輪をテーマに番組をつくる。字幕の当否を超えて公共放送の根幹にかかわる話だ。それなのにＮＨＫの認識は甘く、今年２月にまとめた調査報告書も、問題の本質に切り込まない浅薄な内容だった。

　ＢＰＯは意見書で、「ＮＨＫの五輪関連の伝え方には本件放送以前からさまざまな批判が投げ掛けられていた」とし、番組によって視聴者の不信がさらに助長されたと述べた。指摘に誠実に向き合うには、ＮＨＫ自身による五輪放送全体の検証と総括が不可欠だ。

　折しも、限定的に認められているＮＨＫのネット展開を、放送と並ぶ基幹業務にするかどうかの検討が総務省で始まる。より多くの人々に情報を届けられれば民主主義に資するとして、ＮＨＫは意欲的だ。

　だが、その民主主義を支える表現行為への無理解を露呈したのが、虚偽字幕ではないか。放送に「魂」を入れ直すことをせずに業務拡大に走っても、番組や報道の質は低下し、今回のように逆に害を広げかねない。

　銀行出身の前田晃伸会長のもと、ＮＨＫでは大規模な組織改編や合理化、そして管理強化が進む。改革は必要としてもその方向性を誤れば、現場に残るのは疲弊と萎縮だ。心してかじ取りにあたらなければならない。

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