連合「共産との共闘は推薦せず」参院選方針案に地方からブーイングの嵐！

1/25(火) 9:06配信

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連合の芳野友子会長は「共産党嫌い」の筆頭／（Ｃ）共同通信社

　選挙で立憲民主党と国民民主党を支援してきた「連合」が今夏の参院選に向けてまとめた基本方針案が波紋を広げている。公明党ブチ切れた！夏の参院選で「自民党とは選挙協力しない」のナゼ「参院選では支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しない」というもの。「比例代表、選挙区ともに個人名の徹底。人物本位・候補者本位で臨む」とも記されているという。2月17日の中央執行委員会で方針を決定するというが、既に1人区での野党候補一本化を進めている地方からブーイングが上がっている。　参院選の1人区は32選挙区ある。2016年と19年は、全ての1人区で野党共闘が成立。与野党一騎打ちとなった結果、16年は11勝、19年は10勝した。2連勝している新潟や宮城、現職のいる青森など、野党が強い選挙区ほど「共闘しなければ勝てない」という意識で調整している。　連合の地方組織や連合傘下の労働組合からも当惑の声が出ている。先週、この方針案を朝日新聞が報じると、芳野友子・連合会長の出身のJAM（ものづくり産業労働組合）会長がツイッターに、＜これはさすがに誤報です。立憲、国民両党の支援は全く変わっていませんし、野党候補の一本化を真っ向から否定する方針でもありません。そもそも方針決定していません＞と投稿した。 ■野党は1人区“惨敗”か　地方の野党の選挙関係者はこう言う。「連合の方針によって『野党共闘』『野党統一候補』という看板を掲げられなくなると、意気が上がらず選挙での運動量が低下し、戦力ダウンするのは間違いない。政党公認ではなく、無所属で出る候補も増えるのではないか。連合は立憲と国民民主のそれぞれの比例区に組織内候補を擁立していますから、比例しか眼中になく、個人名の勝負でいいと思っているのでしょう。しかし、選挙区での運動量低下は、結果的に比例票の低下にもつながり、百害あって一利なしです」　野党共闘が進まないことで、“ゆ党”の維新が割って入り、1人区の戦いが一騎打ちではなくなる可能性がある。地域によっては、“排除”された共産が比例票の上積み狙いで1人区に候補者を立ててくるかもしれない。　政治評論家の野上忠興氏が言う。「参院選があと半年と迫るのに、1人区の戦いにまで水を差すようなことをして、連合は何を考えているのか。与党の自公は、参院選での相互推薦で揉めていたり、知事選で保守分裂を繰り返すなど、地方組織はガタガタ。そんな時になぜ塩を送るのか」　野党の1人区惨敗が現実味を帯びてきた。