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維新、議員と秘書兼職「容認」一転、吉村共同代表「やめるべきだ」
日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用した問題で、吉村洋文共同代表（府知事）は19日、党が公表していた見解を翻し、「公設秘書が地方議員を兼ねるのはやめるべきだ」と言及した。秘書と議員の兼職を巡る内規を整備する方針も明らかにした。大阪市内で記者団の取材に応じた。
毎日新聞が一連の問題を報道した際、維新の党本部は秘書と市議の兼職について、「兼職は仕事の実態やパフォーマンスで個別に判断されるべきで、何ら否定されるものではない」と文書で回答していた。
池下氏は2021年10月の衆院選で初当選した直後から、地域政党・大阪維新の会所属で市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）＝4月の市議選に不出馬＝と市来（いちき）隼氏（36）＝現在は府議＝を公設秘書として雇った。
甲斐氏は約1年半、市来氏は約4カ月間それぞれ市議との兼職状態だった。池下氏側が国会議員秘書給与法で義務付けられた兼職届の国会提出を怠る中、2人はいずれも税金が原資の秘書給与と市議報酬を二重で受け取っていた。甲斐氏は22年中に総額約2000万円の「二重取り」になっていた。
党内調査は「幹事長判断で」
国費から給与が支払われる公設秘書を巡っては約20年前、与野党の議員が勤務実態のない秘書の給与を詐取する事件が相次いだ。あいまいな勤務実態の解消を目指し、04年の秘書給与法改正で秘書の兼職は原則禁止されたが、議員が許可すれば例外的に兼職できる「抜け道」も設けられた。
吉村氏はこの例外規定を挙げ、「分かりにくくなっている」と指摘。少なくとも秘書と議員の兼職は勤務実態が不透明だとして、「（国民の）理解が得られるものではない。維新の基本的な考え方からすると、二重に仕事をするのは控えるべきだ」と述べた。
吉村氏は維新所属の国会議員を対象にした党内調査の実施については「藤田（文武）幹事長が判断する」とした。
一方、大阪維新の横山英幸幹事長（大阪市長）も一連の問題に触れ、「秘書と市議の兼職は党の方針に合わず、有権者の理解は得られない」と語った。【隈元悠太】
