田村淳「小池さんの意図が伝わってこない。後からの答え合わせもない」 東京都の“タートルネック推奨”に賛否
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東京都庁のオフィス。働く職員をよく見ると、あちらにもこちらにもタートルネック姿の人が。話を聞いてみると、「首元を温めているからかなり暖かく感じる」「無理のない格好でエネルギー消費を抑えながら働くことも必要なのかなと思う」と返ってくる。 【映像】タートルネックで働く都庁職員の人々 電力不足のリスクが高まる冬に向け、タートルネックなどの服装を都民や事業者に推奨しており、まずは都の職員が率先して実践している。小池都知事は「欧州でもフランスのマクロン大統領が率先してタートルネックを着ているように、国民への呼びかけという効果と、現実に暖かいということにつながるのだろう」と述べている。 ただ、この呼びかけにTwitter上では、「一理あるけど知事ならもっと違う提案して欲しい」「電力消費的に一般人より企業を指導してよ」「変な呼びかけしないで…」など様々な声も。
国・自治体からの呼びかけの効果は？
国や自治体の呼びかけと、時代に合わせたルールメイキングについて、22日の『ABEMA Prime』で議論した。 東京都は12月1日から来年3月31日までを冬の「HTT（電力を減らす・創る・畜める）推進期間」に設定し、ウォームビズの取り組みとしてタートルネックを新しい「共感アイテム」に据え、冬の節電を率先するとしている。
小木曽稔氏
元国土交通省官僚でマカイラ公共政策研究所所長の小木曽稔氏は「スローガンとして掲げるのはあると思うが、こういうものは必要性と相当性。本当にこの政策が最初に来るのが必要なのか。タートルネックを着るのが嫌な人ももちろんいるだろうし、身体の関係で着られない人もいて排除論にならないかなど、悪影響がどう出るかは難しいところだ」と説明。
宇佐美典也氏
一方、制度アナリストの宇佐美典也氏は「ルールを作るには理屈がなければいけない」と指摘する。「熱エネルギーは放射してしまうので、保温するためにタートルネックで閉じましょうと。1つの例としてはあると思うが、カーテンを厚くするとか、オフィスだったらひざ掛け用の毛布を用意するとか、もっと効果があるものがたくさんある。そういう根本的な法則に基づいて呼びかけたらみんな納得すると思うが、小池さんが“ファッションで目立ちたい”というのが表に出ている。政策効果の順番が逆転しているのではないか」。
田村淳
タレントの田村淳は「小池さんの意図が伝わってこない。知ってほしいからこれを絡めているのか、本気でこれを言っているのか、後からの答え合わせもない。定期的に会見を開いているわけだからその都度、『あの意味合いはこうだ』と説明すればいいと思う」とコメント。 ジャーナリストの堀潤氏は「淳さんが言ったように、“露出をどう高めていけるか”という会見時の一ネタみたいになっている。HTTの中では、『1度上げるための重ね着をしよう』『湯たんぽを使おう』というのも入っている。先に洋服の話をしているが、『タートルネックもいいじゃない。やろうよ』と思いついてしまって、都庁内では『そうではない』と誰かが言えなくなってしまっているのではないか」と推察した。 では、どういうかたちでルール作りや発信・呼びかけをしていくことが大切なのか。小木曽氏は「僕は“思想の自由流通市場”と言っているが、エビデンスに基づいてきちんと議論を戦い合わせることが必要だ。どっちが正義だというのはなかなか言いづらく、それをきちんとできる空間はなかなかない。ただ、これは時間がすごくかかると思う」との見方を示す。
堀潤氏
堀氏は「カリフォルニアで取材している時にこういう仕組みがあるといいなと思ったのは、パブリック・ミーティング。その時は原子力の話だったが、働いている人もいれば住民、環境NGO、行政と、関わる人たちをみんな集めて、半年間くらいかけて決めていた。日本はそういうステークホルダー選びが苦手な国だと思う」と指摘するとともに、「地方創生の現場を見て思うのは、行政が何かを施行したり政策決定をしたりする時に、“何ができれば達成なのか”という数値化ができている自治体は少ないという印象がある。ゴールをしっかり設定するべきだ」と投げかける。 小木曽氏は「おっしゃっるように、議論の指標がないんだと思う。だからよくわからなくなって、感情的な羅列になってしまう。それを緻密にやっていくのが、単なる陳情ではなく新しいロビイングの姿だと思っている」と述べた。
