工藤会に死刑判決。安倍チン三、
次は、お前だ、覚悟しておけ
引用：朝日社説
（社説）工藤会判決 市民への刃 許さぬ決意 8月26日
工藤会トップの野村悟被告宅に入る捜査員
一般市民を狙った暴力団員による凶悪事件で、最高幹部の刑事責任を認めた判決がもつ意味は大きい。組織の撲滅に向けた取り組みを、社会全体でさらに強化していく必要がある。
福岡県内で起きた四つの市民殺傷事件に関与したとして、福岡地裁は特定危険指定暴力団・工藤会（北九州市）のトップに死刑を、ナンバー２に無期懲役を言い渡した。
指示を裏づける直接の証拠はなかったが、判決は、複数の組員が役割を分担している計画性、動機、指揮命令系統などを検討し、犯行は２人の共謀や意思に基づいて行われたと認定した。人々に与えた衝撃や影響を重く見て、現行制度の下で最も重い刑を選択したことに、司法の強い姿勢がうかがえる。
特殊詐欺事件の被害者らが損害賠償を求めた民事裁判で、組織のトップに支払いを命じる判決は、すでに各地で出ている。より厳格な証明が求められる刑事裁判で捜査側の主張が認められたことは、工藤会に限らず、今後の暴力団の活動の封じ込めにつながるだろう。
反社会勢力への対応は全国的課題だ。９２年施行の暴力団対策法や、００年代から各自治体で制定された暴力団排除条例などによって、その活動はかなり制限され、構成員らの数も９０年代の約３割にまで減った。一方で、規制の対象になりにくい準暴力団や、いわゆる半グレ集団などの動きが活発化していて、警戒を怠ることはできない。
工藤会は、暴排の動きが強まるなか、「みかじめ料」の支払いを拒んだ店や企業、暴力団追放運動の関係者らを襲うなどして、１２年に全国唯一の「特定危険」指定を受けた。警察庁と福岡県警はその撲滅をめざして取り締まりを強化してきた。
かぎはカネと人の流れを絶つことだ。警察は組織の要求に従わないよう地元に訴え、警備を強化し、１５年には傘下の組などからの上納金の一部を個人の所得にしていたとして、今回死刑判決を受けたトップを脱税の疑いで摘発（有罪が確定）した。
「人」の面では、組員に離脱を促し、協賛企業を募って就職先探しをサポートした。教員免許を持つ県警の臨時職員を「暴排先生」として学校などに派遣して、若者らが暴力団に入るのを防ぐ活動も続けた。
何より大切なのは地域との連携だ。北九州市では組員らの立ち入りを拒む「暴排標章」を掲げる飲食店などが増えた。
市民が警察を動かし、警察が強い決意を具体的な行動で示すことを通じて、市民の協力と支持を得る。この関係を今後も維持・強化することが、安心してくらせる社会につながる。
