参考：舛添要一
五輪は、経済発展を後押ししたり景気刺激策に利用したりすることではなく、スポーツを通じて、人類の健康を促進すること。
ところが、日本は利権誘導の素材にされている。
経済発展を遂げたり、景気の刺激策としたりすることに五輪を利用する。東京五輪も33兆円の経済効果があるということで、反対論をねじ伏せてきた。費用は約3兆円だが、利益が11倍になって返ってくると。
姿勢がガチっとしない東京五輪だから、五輪の保健ベースはまるでなってない。
日本のコロナ対策は、厚労省・専門家と称する人たちが「医療崩壊する」と脅して、検査を邪魔してきた。安倍政権を支援してきた極右勢力が、それを増幅させ、検査の必要性を強調する医者の診療を妨害。
新自由主義の安倍チン三、菅ヨシーのブレインは市場原理で、感染症対策は劣後だ。あくまでも政府の仕事であり、国民の命を守るために断固せねばならない。日本国憲法、「公共の福祉」だ。
