「政治家が学問の原則に反発」ネイチャーが日本など懸念

2020年10月8日 19時08分

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　英科学誌ネイチャーは8日付の今週号で、「科学と政治の切れない関係」と題する社説を掲載し、新型コロナウイルスの感染拡大や環境問題などでトランプ米大統領ら世界中の政治家が科学的証拠を無視したり、おとしめたりする例が相次いでいると批判。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題にも触れ、「政治家が、学問の自律性や自由を守るという原則に反発している」と訴えた。

　ネイチャーは、トランプ大統領が科学に与えた問題を特集。社説でも、ブラジルの大統領がアマゾンで森林破壊が加速したという報告書を受け入れなかったり、英国で新型コロナの統計データが繰り返し不正確になったり、「議論の余地のない証拠を政治家が無視」する事態が頻発しているとした。

　さらに、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人が任命されなかった問題も取り上げ、「学術会議は科学者の声を代弁する独立した組織だが、菅首相が、政府の政策に批判的だった6人の学者の任命を却下した。首相が任命する制度になって以来、初めてのことだ」と報じた。

　その上で、「国が学問の独立性を尊重するという原則は、現代の研究を支える基盤の一つ。政治家がこの約束を破れば、人々の健康や環境、社会を危険にさらす」と懸念し、今後しばらくの間、より多くの政治ニュースを取り上げるとの方針を示した。（石倉徹也）