アメリカに追従するだけの外交から、日中国交50年を機に、中国との独自外交を拡げていってほしい。
それが台湾問題で日本戦争巻き込まれリスクを減じ、アメリカの対日本外交の勝手に楔を打つことにも。
引用：大前研一「22/10/7ニュースの視点」
▼強大になった中国との外交は独自路線を取るべき
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日本と中国が国交正常化した
日中共同声明の調印から
50年となった先月29日、
都内のホテルで
記念のレセプションが
開かれました。
レセプションでは
林外務相、福田元首相、
孔鉉佑駐日中国大使が
挨拶したほか、
岸田総理と習近平国家主席が
メッセージを寄せ、
建設的かつ安定的な関係構築等を
呼びかけました。
50年前の
田中角栄と周恩来とのミーティングは
歴史的な出来事でした。
とはいえ、
国民党の中華民国・台湾を排除し、
共産党の中華人民共和国を
正統としたのは
間違いだったと私は考えます。
キッシンジャーとニクソンが
日本の頭越しに
中国と手を結んだ経緯がありましたが、
日本は焦って
追随するべきではありませんでした。
そもそも、
国連の常任理事国は
共産党の中華人民共和国ではなく、
国民党の中華民国・台湾でした。
第二次世界大戦の戦勝国は
中華民国だったからです。
それが共産党に追われ
台湾に逃れ、
ニクソンが中国と手を結んだ際に
国連からも追われるわけですが、
その時点で
共産党の中華人民共和国には
常任理事国を引き継ぐ正当性は
なかったはずです。
それを、
なんの正式な意思決定もなく
常任理事国としてしまったのも
間違いでした。
これは、
ソ連崩壊の際に
ロシアを常任理事国として
拒否権を持ったまま
残してしまったことも同じで、
そのせいで
ウクライナ侵攻や4州併合という
暴挙があっても
国連が機能しないという、
現在進行形の問題を生み出しています。
日中国交正常化の当時は
中国は貧しい国でした。
日本は台湾・中華民国に
戦後賠償という形で
支援していましたが、
中華人民共和国にも
支援をする必要が生まれたため、
二重の賠償にならない工夫が
求められました。
そこで採用されたのが
政府開発援助（ODA）という形で、
これが田中派の利権になったという
歴史があります。
日中のGDPについて、
1980年代には
日本が中国を大きく上回っていましたが、
2010年に逆転し、
いまでは中国のGDPは
日本の約2.5倍となっています。
広大な市場と廉価な労働力は
日本経済にとって必要不可欠なものになり、
時に政府から、
時に大衆から攻撃されながらも、
日本企業は中国進出を続けました。
今では中国にある日系企業の拠点数は
2018年の時点で3万拠点以上と、
米国の3倍以上となっています。
また、
中国が経済的に台頭するにつれ、
国家としてのパワーバランスも
変化しました。
日本の防衛費は
GDPの1％という制約があり、
かつGDPも成長していないため、
ずっと約500億ドルでした。
それを中国は
2000年代初頭に颯爽と抜き去り、
2020年には約3,000億ドル近くにまで
増加しています。
また、
尖閣諸島海域への中国公船の侵入も、
それに比例するように増加しています。
日中の2000年の歴史に及ぶ交流は
大切にするべきですし、
国交正常化50周年も
祝うべき記念だとは考えます。
ですが中国は
もうかつての貧しい中国ではなく、
予測不能で強大な隣国でもあります。
習近平の強権がさらに強まり、
プーチンのような独裁者になる可能性も
警戒しなくてはいけません。
今後の米中対立は避けられず、
そうなれば日本と米国との利害は
これまで以上に
一致しなくなるはずです。
いつまでも米国追従の中国外交では
日本に利はありません。
国交正常化50周年を機に、
独自の中国外交が
展開できるようになることを
期待します。
