テレビ朝日の玉川徹氏が７日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。札幌市が２０３０年に冬季五輪招致を目指していることに関連し、五輪を「政治家と企業とＩＯＣのためのもの」「悪い公共事業の典型」などと批判した。 番組では、東京五輪をめぐる汚職事件について特集。新たにＫＡＤＯＫＡＷＡルートとして、同社の元専務らが贈賄の疑いで逮捕されたことや、冬季五輪招致を目指している札幌への影響について伝えた。 玉川氏は「誰のためのオリンピックかと言ったら、東京オリンピックから見えてきているように、政治家とそれから企業とＩＯＣのためのオリンピックじゃないですか。選手はどこでやったっていいわけだからね。オリンピックに出られれば」と断言。さらに「テレビで見る人の方が圧倒的に多いわけで。テレビで見るんなら、別に日本でやる必要、全然ないんでね」と、日本開催する理由について疑問を投げかけた。 自国開催の弊害について触れ、「東京オリンピックでも招致の段階の倍になっちゃったと、お金がね。これまさに悪い公共事業の典型じゃないですか。小さく産んで大きく育てると。そこに対して利権があって、政治家が業者とか群がって食い物にする」と指摘。「札幌の人達も、札幌オリンピックは公共事業だと。その公共事業は今やるべき公共事業なのかどうか考える必要があると思いますよ」と話した。
