経産省利権犯罪You Tube、
一挙に 5本掲載
https://www.youtube.com/watch?v=wof2ldenvwE
引用：大前研一ニュースの視点
▼自治体議員の新たな利権になると危惧
─────────────────────────
経済産業省が
「パーセント・フォー・アート」と
呼ばれる活動を
広げる見通しが明らかになりました。
地方自治体や企業に対し、
公共建築等の建設費の1％ほどを
公園や病院などの
アート作品に振り向けてもらうことを
目指すものとなっています。
ヨーロッパでは
歴史的建築物などが公共の資金で整備され、
美しい街並みと芸術を
市民に提供していますので、
日本でも同様の取り組みを
していこうという考え方は
理解できます。
しかし、
日本の政治風土の下で
同じことが出来るかどうかは疑問です。
日本でこれをやろうとすると、
必ずギャラリーと結託した
自治体の議員が暗躍します。
以前美術館で
5億円程度の美術品を所蔵する際に、
購入プロセスが疑問視されたことがあり、
1億円を超える作品の購入は
説明と開示が必要だという
透明性確保のルールが制定されました。
すると今度は、
所蔵品が1億円ギリギリの
作品ばかりになったのです。
アートに限らず
日本の公共施設は
一事が万事この調子で、
自動販売機ひとつに至るまで
利権の温床となっています。
私に言わせれば、
「パーセント・フォー・アート」のような
取り組みをするなら、
自治体議員が蠢く
利権政治の風土を改革するのが先です。
設置する作品は
複数の市民代表や
もしくは利害関係のない
複数のキュレーターに選んでもらうなど、
利権の入り込む余地のない制度設計も
必要でしょう。
さもなければ、
その1％は議員と政商の懐に収まり、
価値が定かではない絵画や
意味不明な彫刻が設置されるだけです。
建築物を管轄する国土交通省でも
自治体を管轄する総務省でもなく、
経済産業省が主導しているあたり、
そもそも利権のために
推進しているのではないかと
邪推すらしてしまいます。
