引用:withnews
室橋祐貴、おまえは恥ずかしくないか!
自民党 若者政策は評価、問題はジェンダー・情報公開
——まず自民党について、この4年間で大きな公約違反はありますか。
公約違反らしきものはないというのが正直なところです。
2017年の衆議院選挙では消費税の10%への引き上げを公約に掲げて、消費税の用途を高齢者向けではなく全世代に使う、つまり幼児教育と高等教育の無償化を行うと言いました。
野党がみんな消費税率の引き上げに反対していた中で、自民党はちゃんと引き上げましたし、無償化もすでにうまくいっています。
若者政策も、ちゃんとやっていたのではないでしょうか。
大きな柱だった働き方改革では、働き方改革関連法が2019年に通って、これまで三六協定を結んでいれば時間外労働に上限はなかったんですけど、そこに上限をはめたり、同一労働同一賃金も施行されてきている。
若者の支持率が高くなっていることを含めて一定の評価をされていいと思います。
——自民党のこの4年間のグッドポイントはどういうところですか。
現役世代の負担を軽減する政策を実行してきたところです。
自民党はこれまで高齢者向けの政策を中心にやってきましたが、政権交代後、特に2015年ごろから若者をターゲットにした政策が多くなってきました。
高等教育と幼児教育の無償化もそうですし、待機児童数の削減にも力を入れてきました。働き方改革も現役世代を重視した政策です。
一方で、高齢者への負担をお願いする政策も行ってきました。年金改革や後期高齢者の医療費の窓口負担増などです。医療費の窓口負担増については、現役世代の医療費負担を考えると、もっと負担を増やした方がいいとは思いますが、野党はこの多少の引き上げにさえ反対していたので、これを将来のためにしっかり実行できたのはグッドポイントだと思います。
——逆に自民党のバッドポイントは?
ジェンダーと情報公開、この二つに尽きます。
ジェンダー政策が一向に進んでいないのは明らかで、世界的に見ても日本は、女性の幹部職への登用や女性議員の増加といった政策が進んでいません。
性教育も昔のまま全然進んでいなくて、明らかに若者世代が望んでいる選択的夫婦別姓など新しい結婚の形についても議論を進める姿勢が見られません。
情報公開についても、これだけスキャンダルがあっても責任を取らず、公文書管理のあり方は抜本的な改善につながっていません。この二つは致命的な問題です。