大前研一氏、害悪の安倍チン三＋高市ネトウヨ早苗を、論外視。
https://www.youtube.com/watch?v=BsCCox7vU60
引用：大前研一『ニュースの視点』21/9/16
▼黒田総裁の悲劇は、20世紀の経済原理しか知らなかったこと
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日経新聞は9日、
「日銀緩和頼み、空転20年」
と題する記事を掲載しました。
日銀の黒田総裁が
日経新聞のインタビューで
「デフレの影響が
人々のマインドセットに残っている」と述べ、
粘り強く大規模な金融緩和を続ける考えを
強調したと紹介。
米や欧州の金融機関は
インフレ懸念から
緩和縮小を探り始めた一方、
物価低迷が続く日本は蚊帳の外で、
低温経済から
抜け出せない現状としています。
黒田総裁の悲劇は、
20世紀の経済政策しか
知らなかったことです。
低金利とマネーサプライで
コントロールするという方法は、
私に言わせれば時代遅れであり、
政策そのものが
ズレていたと言わざるを得ません。
私は何度も主張していますが、
今21世紀の日本は低欲望社会です。
20世紀の成長期時代、
高欲望社会とは、
全く根底から違うということです。
低欲望社会においては、
人々はお金を持っていても
積極的に使おうとしません。
低金利とマネーサプライで
市場をお金でジャブジャブにしても
効果はないのです。
日本において、
20世紀型の経済政策が
通用しなかったということについて、
ノーベル経済学賞を受賞した
経済学者のポール・クルーグマン氏も、
ニューヨーク・タイムズ紙で
「予想外」だったと認めています。
そんな状況に
追い打ちをかけるように、
安倍政権は「人生100年」などと発表し、
定年の年齢を引き上げ
「70歳まで働かなくてはいけない」
と示唆しました。
貯蓄推奨の低欲望社会において、
こんなスローガンを打ち出したら、
なおさらお金を使わなくなるのは
当たり前です。
おかげで日本のGDP成長率は低迷し、
他国がインフレ懸念する中、
日本だけは早々にインフレ懸念すら
必要ない状況になっています。
低欲望社会を前提とした
政策を考えるなら、
日本には1800兆円の貯蓄が
眠っているわけですから、
低金利にするのではなく、
むしろ金利を高くするべきなのです。
たった1％金利を上げるだけでも、
約18兆円も「使えるお金」を
増やすことができます。
20世紀型の
古い経済観念に囚われた人たちには
退いてもらって、
今後は新しい日本の経済政策を
考えられる人に
活躍してほしいと心から思います。
総裁選に出馬表明をした
高市早苗氏は、
アベノミクスを強化していきたいなどと
発言しているようですが、
アベクロ、アベノミクスを継承するなど
論外だと私は思います
