大前さんの記事。バイデンさん「法人税２５％引き上げ」を期待。
大前さんは、経団連型意見だと思っていたけど、変身中なの？
引用：大前研一『ニュースの視点』
▼米国は法人税として25％ぐらいを目指すべき
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日経新聞は9日、
「GAFA課税 15％どまり」
と題する記事を掲載しました。
世界の主要5万7000社について、
会計上の法人税等を税引前利益で割って
「税負担率」を算出したところ、
米IT大手のGAFAは15.4％と、
世界平均の25.1％より
9.7ポイント低かったと紹介。
既存の税制は、
工場などの有形資産から発生した利益を
多く捕捉する傾向にあることが要因で、
無形資産をカバーする
グローバルなルールの整備が課題としています。
当初バイデン大統領は、
巨大企業への課税を2倍にするため、
税率を25〜30％にすると発言していました。
しかし、その後だんだんと尻すぼみして、
15％という数字に落ち着いてしまいました。
GAFAMの業績を見ると、
いずれも大きな売上と利益を出しています。
特に利益額が大きいのはアップルで、
アマゾンは小売業を伸ばす為に
あまり利益を出さずに
成長させるというやり方を
継続しています。
もしアマゾンが利益を出そうと思えば、
アップル並みの利益を出すことも可能でしょう。
GAFAMなどのIT企業は、
オペレーション業務をアイルランドで行うなど、
全体として実効課税が低くなるように
工夫をしています。
15％の税率でも
今までより高い水準と言えますが、
私は最低でも米国企業には25％ぐらい
課税するべきだと思います。
そうすることで、
「バイデン計画」で構想している
過剰な投資についても、
財源を確保することもできるはずです。
主要国の法人税収を対GDP比で見てみると、
日本は4％、英国は2〜3％、
それに対して米国は1％を割り込んでいます。
日本の4％という水準は
やや高すぎるという見方もあるので、
米国もひとまず英国並みに2〜3％を目指すと
考えても良いでしょう。
バイデン大統領は
富裕層に課税すると言っていますが、
富裕企業から法人税として徴収することを
もっと考えるべきだと思います。
