ネトウヨ（で新自由主義）さん、酷い連続ツイート。
これがネトウヨの性格か、がっかりな人格。
引用：ツイッター
返信先:
さん
障害者は生きてる価値ないって俺が思ったことそのまま言ってくれてるやんありがとう植松聖さん
返信先:
さん
NHK河瀨直美に重大な疑義。「ニュース女子」のデモ参加料デマと同じことに、東京五輪もびっくり。
東京五輪のベタ褒め映画に付いたケチ。
引用：ツイッター
「NHKは男性に補足取材し、デモに参加する意向であることは確認したが、実際に参加したかどうか確認していなかった。金銭の受け取りについても、男性は別のデモに参加した時に現金を受け取ったことがあると説明していたという。」捏造だった
NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、実際に五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。NHKのディレクターらの確認が不十分だったとして、視聴者におわびした。
映画監督の河瀬直美さんは東京オリンピックの公式記録映画（22年6月に公開予定）の監督を務め、19年7月から撮影を進めた。番組はNHK大阪放送局の制作で、河瀬さんの撮影現場を長期にわたり密着取材し、21年12月26日に放送、同30日に再放送した。
「反対デモ、お金をもらって動員」
NHK大阪放送局によると、この番組中、五輪反対デモに参加しているとした男性が証言する場面で「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」との字幕を出した。
しかし、NHKは男性に補足取材し、デモに参加する意向であることは確認したが、実際に参加したかどうか確認していなかった。金銭の受け取りについても、男性は別のデモに参加した時に現金を受け取ったことがあると説明していたという。放送後に視聴者から指摘を受け、NHKが今年1月に改めて男性に確認したところ、男性は五輪反対デモに参加したかどうか記憶があいまいだったという。
番組は河瀬さんが製作している公式記録映画と内容が異なり、NHK大阪放送局は既に河瀬さんに謝罪。「河瀬さんらに責任はありません。番組内容のチェック機能の強化など、再発防止に向けた取り組みを進めます」とコメントした。【倉田陶子】
大前研一、日本の医療システム遅れに地団駄。 オンライン診療が遅れている、コロナ禍で国民皆が日本後進性気づく。
大前研一、日本の医療システム遅れに地団駄 『ニュースの視点』22/1/7
オンライン診療が遅れている、コロナで国民皆が日本後進性気づく。
引用：大前研一『ニュースの視点』22/1/7
▼オンライン診療、日本は米国や中国に遅れるばかり
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日経新聞は先月23日、
「オンライン診療で応酬」
と題する記事を掲載しました。
政府の規制改革推進会議がまとめた報告書で、
オンライン診療の普及拡大に向けて
対面より低い診療報酬の見直しや
診療上の優位性を、
厚生労働省の指針に
明記するように求めたとのことです。
一方で日本医師会は
顔色や匂いなど
対面診療でなければ得られない情報があると
主張するなど
オンライン診療の拡大に慎重で、
医療のオンライン化をめぐる鞘当てが
続くとしています。
オンライン診療の推進にあたり、
医師会が反対の立場を取っているのは
昔から分かっていることですが、
医師会側もせめて
「こういう条件なら許可できる」とか
「医師会もここまでの準備ならできる」
といった反応を示すべきだと思います。
兎にも角にも
反対意見を先に言うだけでは
全く建設的ではありません。
医師会は
オンラインでは十分な診療が行えず
正しい判断ができないと主張していますが、
海外に目を向けると
米国や中国などでは既に実現しています。
特に中国では
携帯・スマートフォンで
医師に24時間アクセスでき、
緊急事態なら専門家を紹介するという
非常に優れた仕掛けが機能しています。
私に言わせれば、
日本だけが中国や米国などに比べて
著しく遅れている状況です。
今は新型コロナの問題もあって
通院が怖いという人も多いでしょうから、
オンライン診療を進める絶好の機会です。
実際、診療のオンライン化について
一般の人たちに聞くと
「忙しい人や遠方に通院している人に有用」などと
ポジティブな意見もあります。
一方、診療のオンライン化に
医師はおしなべて
一般人より
ネガティブな意識を持っています。
そのような医師の意見を聞くよりも、
米国や中国のやり方を研究して
「彼らはこうやって実現しているけれども、
日本ではどうすればいいのか？」
というような
建設的な議論を交わすべきでしょう。
少なくとも携帯・スマートフォンで
24時間医師にアクセスして相談できるだけでも
まずは十分ではないでしょうか。
それすらも実現できず
ずっと今のままでは、
日本は世界から遅れるばかりです。
